8　良質な住まいづくりの推進

　区内の住宅は、平成10年（1998年）10月1日現在、295,580戸（平成10年住宅・土地統計調査）で量的には充足しています。一方、居住水準は持家を中心に改善が進んでいますが、民営借家は改善に遅れがみられます。住宅の質の向上を図るために、住宅金融公庫等公的資金や特定優良賃貸住宅制度の活用により、良質でゆとりのある持家と賃貸住宅の供給を促していく必要があります。また、既存の良質な住宅を活用しながら住み替えを促し、住宅全体の居住水準の向上を図ることも重要です。

　分譲集合住宅の供給も進んでおり、今後も増加が見込まれます。しかし、集合分譲住宅は戸建て住宅と異なる維持管理が求められ、その適切な管理方法についての啓発が必要になっています。

　区内の公営住宅は約13,000戸で、多摩地区を含め都内で足立・江東・北区に次ぐ4番目の戸数になっています。借家居住世帯に占める公営住宅戸数の割合を見ると東京都内の平均にほぼ等しく、量として著しく不足しているとは言えない水準にありますが、都営住宅の中には老朽化により居住水準が劣る住宅があり、順次、建替えや改善が必要になっています。

　居住世帯別に見ると、高齢者世帯が増加しており、その約8割は持家に居住しています。練馬区の高齢者人口は平成22年には20.5％に達すると推計されています。高齢者をはじめ、だれもが暮らしやすい住宅設備への改善、生活支援施設や住環境の整備が必要になっています。

　また、一世帯当たり人数は、平成12年（2000年）1月1日現在で2.25人と小世帯化が進んでいます。家族を形成する時期にある世帯から高齢者の世帯まで、多様な世帯が地域において、共生できるまちの実現が求められます。あわせて、安心して子育てができる住環境を形成していくことも重要です。

　老朽木造住宅が密集し、道路や公園等の整備が遅れた地域が存在し、農地の宅地化により緑被率も減少しています。区内の老朽木造住宅密集地区の再整備や住宅の防災性能の向上など、災害に強いまちへの転換が求められています。

　また、宅地化の適正な誘導によるみどりの保全、環境への配慮も必要になっています。

　大量消費型社会から循環型社会への転換等を背景に、新規の住宅供給に重点が置かれてきたこれまでの住宅施策も新たな対応が迫られています。

（1）公営住宅の整備
　都営住宅の区移管を進め、住宅に困窮する区民のための区営住宅を確保します。
　老朽化した都営住宅の建替えの促進を東京都に要請します。

（2）都民住宅の整備
　特定優良賃貸住宅制度を活用した都民住宅の整備を引き続き東京都に要請します。

（3）公共賃貸住宅の整備
　東京都、都市基盤整備公団、東京都住宅供給公社等に良質な公共賃貸住宅の整備を要請します。

（4）良質な民間賃貸住宅の建設、建替え誘導
　住宅金融公庫を活用した賃貸住宅の建設や建替えを誘導します。

（5）良質な持家取得の支援
　住宅の建設や購入に伴う住宅金融公庫等の融資制度の充実を関係機関に対して要請します。

（6）規制・誘導等による住宅の質の向上
　集合住宅等の建設に対する指導要綱を検討する等住宅の質や住環境の向上のための誘導を行います。

（7）定期借地制度等の研究
　定期借地制度と定期借家制度を活用した住宅・住環境施策の研究を進めます。

（8）公共賃貸住宅の維持管理
　区営住宅の適正な維持管理を行います。
　また、東京都、都市基盤整備公団、東京都住宅供給公社に対して、適正な維持管理と老朽賃貸住宅の改善を要請します。

（9）分譲集合住宅の適正な維持管理の誘導
　相談体制の充実や住宅修築資金の融資あっせん制度などにより、計画的な維持管理の誘導を図ります。

（10）住宅の設備改善・修繕の支援・誘導
　住宅の居住性や安全性の向上を図るため住宅修築資金融資あっせん制度の活用を図ります。

（11）中古住宅取得の支援
　良質な中古住宅の取得が容易となるよう住宅金融公庫等の融資制度の充実を要請します。

（12）多様な供給主体との連携
　都市基盤整備公団や民間企業をはじめ、NPOなどさまざまな住宅の供給主体との連携を検討します。

（13）高齢者・障害者向けの住宅改善の促進
　各種の制度を活用し、身体機能に応じた住宅設備の改善を促進します。

（14）高齢者の住宅の確保
　都営住宅の建替えにあたっては、高齢者世帯向け集合住宅の確保を要請します。また、高齢者の住宅を確保するため、住宅金融公庫を活用した3世代住宅の整備促進、新たな住宅供給支援を検討します。

（15）高齢者向け優良賃貸住宅の供給の支援
　民間の高齢者向け優良賃貸住宅の供給の支援を検討します。また、都市基盤整備公団、東京都住宅供給公社へ要請します。

（16）高齢者世帯の持家資産活用
　高齢者の生活の支援や住宅資産の有効活用を図るため、持家に居住する高齢者の住宅資産について、定期借家制度の活用などを検討します。

（17）障害者向け公共住宅の確保
　車いす使用者世帯向け住宅の確保を東京都、都市基盤整備公団、東京都住宅供給公社に要請します。
　公共住宅内にグループホームを誘致します。

（18）住宅・住環境における防災性の向上
　都市防災不燃化促進事業の活用や生け垣化の促進、耐震診断の助成等を通じて住宅の防災性の向上を図ります。

（19）高齢者や障害者が安心して行動できる住環境の整備促進
　交通施設や公共施設等、高齢者や障害者が利用する場所のバリアフリー化やユニバーサルデザインによる施設整備を関係機関に要請します。

（20）住宅の緑化
　うるおいのある街並み景観の形成や防災性の向上等を図るため、総合的に緑化の推進を図ります。

（21）環境に配慮し、循環型社会に対応した住宅建設促進
　住宅金融公庫等の融資制度を活用し、高耐久、省エネルギー型住宅の整備促進を図ります。
　また、環境にやさしいまちづくり、住宅づくりを促進するため、環境影響評価制度の的確な運用、集合住宅における環境配慮の誘導を行います。

（1）住まいに関する情報提供の充実
　住宅の建設や改善、安全な取引に関する相談窓口を設置します。
　また、住宅施策ガイドの発行等、住宅住環境整備のための啓発活動を行います。

（2）住宅施策推進組織の設置
　住宅施策を推進するに当たり、区民の意見を反映できるよう、組織の整備を検討します。

（3）住宅・住環境整備のための財源の確保
　住宅・住環境整備の推進に必要な財源を確保するため、国や東京都に対し、支援の充実を要請します。