練馬区長期総合計画

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平成13年度（2001年度）から平成22年度（2010年度）まで

はじめに

　21世紀の幕開けを迎え、練馬区と練馬区民の輝かしい将来へのスタートとなるべく新しい長期総合計画（平成13年度～22年度）をここに策定いたしました。

　区では、これまでも長期計画や分野ごとの個別計画を策定し、区民ニーズに応じて諸施策を推進してきました。その結果、福祉、教育、まちづくり、文化、産業振興などをはじめ、区民の生活は着実に向上してきていると存じます。

　しかしながら、新世紀を迎えた今日、少子・高齢社会の到来、地球環境への関心の深まり、情報技術（IT）の急速な進展など、区を取り巻く環境はこれまで以上に大きく、そして激しく変化しつつあります。

　また、平成12年4月には特別区制度改革が実現し、地方分権一括法も施行されました。区は、区民に最も身近な基礎的自治体として、自己決定と自己責任の原則のもとで区民の様々な要望や期待に応えていくことが求められています。

　一方、バブル経済崩壊後の景気の低迷により、区の財政は厳しい状況が続いています。先行きも不透明なままですので、区政運営には一層の創意工夫が求められています。

　また、区民ニーズも個別化・多様化しており、公共サービスを行政のみの力で提供していくことは困難になってきています。区民相互の支え合いが重要になりつつあります。

　こうした社会状況にあって、「健康と活力あふれる文化のまち　ふるさとねりま」を実現していくためには、長期的な区政運営の視点と区民生活を支える確かな理念のもとに、適時、適切に施策を推進していくことが重要です。

　計画では、21世紀初頭の新たな潮流として、「少子・高齢社会」「環境との共生」「地域社会と人間形成」「安全と安心」「分権・自治・協働」「経済再生」「情報技術（IT）の進展」の7つを掲げています。これらの潮流の動きを的確に分析しながら、「地方分権」「区民との協力・連携・協働」「行政改革の推進」の3つの視点からあるべき姿を描き、区政の資源を総動員して、計画実現に取り組むこととしております。

　私は、この計画を今後の区政運営の羅針盤として位置づけ、区民の皆様のご参加とご協力をいただきながら、積極果敢に諸施策を推進し、皆様に喜んでいただける区政を実現する決意です。

　計画の策定にあたりましては、区議会はもとより多くの区民の皆様から、「21世紀の練馬区」を築くための熱心かつ貴重なご意見やご提言をいただきましたことに深く感謝するとともに、一層のご理解とご協力を心からお願いいたします。

　平成13年（2001年）3月

　練馬区長　岩波　三郎