総論3．　計画の前提

　この計画は、基本的人権、平和、民主主義、地方自治を基本的視点として、区民参加のもとに施策の展開を図るものです。

　これらは、時代が移り変わっても、普遍的な理念であるとともに、区が展開するすべての施策の基礎となるものです。

　区民一人ひとりが個人として尊重されることを基本として、お互いの人権を尊重し合える、自由で平等な社会の実現をめざします。

　また、だれもが安心した生活を送るに当たっては、平和は不可欠のことです。今後も、様々な場面を通じて、平和の実現と継続を求めていきます。

　さらに、区民の意思を区政に反映させる民主主義をさらに発展させるとともに、住民自治の推進を図ります。

（1）計画目標である「健康と活力あふれる文化のまち　ふるさとねりま」の実現に向け、具体的な達成手段を明らかにする計画です。
（2）重点的、効率的に区政運営を行うための総合的かつ長期的指針として、中期実施計画および各個別計画を先導する計画です。
（3）現在の行財政制度を前提としている計画です。

　しかし、計画目標を達成するためには、法令による制約等の改革も必要です。そのため、区自らの努力はもとより、国および東京都に対して積極的な働きかけを行い、改善を図っていく姿勢を明らかにした計画です。

　この計画には、区が実施主体となる施策ばかりではなく、区民、国、東京都、関係機関、関係団体、NPO、民間企業等との協力、連携、協働のもとに、ともに目標を達成していく施策・事務事業についても含みます。

　計画事業には、施設建設事業および非施設建設事業（いわゆるソフト事業）を含みます。

　なお、現状においては、直ちに計画事業化することが難しいため、引き続き検討が必要な「検討事業」や国・東京都などに実施を働きかけていく「要請事業」についても、含んでいます。

　この計画は、平成13年度（2001年度）から平成22年度（2010年度）までの10か年計画です。平成13年度から平成17年度（2005年度）までの5か年を前期、平成18年度（2006年度）から平成22年度（2010年度）までの5か年を後期とします。

　後期5か年の事業計画については、計画期間の中間年にあたる平成17年度に社会経済情勢の変動を踏まえ、見直します。あわせて計画の見直し時に行政評価制度の導入も踏まえて、数値目標の設定を行います。

　目標年次〔平成22年（2010年）〕における人口は、おおむね672千人と予測しました。

　平成10年度（1998年度）に実施した人口推計調査では、平成22年（2010年）の672千人を最大として以降ゆるやかに減少するという推計結果となりました。年少人口は一時的には増加するものの長期的に減少傾向にあります。また、生産年齢人口も、減少傾向にあります。一方、老齢人口は一貫した増加傾向にあり、平成22年には、5人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されています。

　練馬区の財政状況は、主な収入である区税収入が落ち込んでおり、厳しい状況が続いています。この間、区は、基金や特別区債の活用等の対策を行い、行政サービスの水準の維持に努めてきました。

　また、行政改革等の取組により、財政の体質強化を図ってきましたが、引き続き厳しい状態が続くものと予測されます。

　このような状況の中で、税制改革の動向や経済情勢等不確定な要因にも配慮しつつ、過去における区財政の推移を把握したうえで、健全性、効果性、効率性等に留意した財政計画を策定しました。

　なお、財政計画については、前期5か年についてのみ策定することとし、後期5か年については、平成17年度の計画見直し時にあらためて策定します。

歳入
・特別区税
　政府の経済見通しや民間経済研究団体の予測による国内総生産の経済成長率を参考に平成13年度以降を推計しました。
・特別区交付金
　平成12年度見込額を基礎として、都市計画交付金算定等の変動要因を除き、過去の実績により推計しました。
・国・都支出金
　各年度の所要歳出額をもとに歳入見込み額を推計しました。
・特別区債
　起債額は、各年度の事業費をもとに推計しました。
　減税補てん債は、平成12年度計上額を基礎にしています。
・その他の歳入
　過去の伸び率や各種経済指標を参考に推計しました。

歳出
・人件費
　行政改革による職員定数削減計画〔平成12年度（2000年度）～16年度（2004年度）で200人減〕を見込んで推計しました。
・扶助費
　介護保険連動要因を除き、過去の伸び率、対象者増、事務事業の見直しを加味して推計しました。
・公債費
　過去の起債発行額とその後の起債発行額をもとに推計しました。また、変動要因として、平成16年度および平成17年度の減税補てん債の借り換えを反映しました。
・投資的経費
　計画事業を中心に必要な経費を推計しました。
・その他の歳出
　過去の伸び率や各種経済指標を参考に推計しました。