総論2．　計画目標と施策の基本概念

　21世紀初頭の区政運営にあたり、つぎの6つの施策を柱として、個々の事業を体系化し、実施することにより

計画目標
「健康と活力あふれる文化のまちふるさとねりま」
の実現を図ります。

　（1）　だれもが健やかで生き生きと暮らすために

　（2）　人と文化を育むために

　（3）　みどり豊かな環境にやさしいまちのために

　（4）　安心して快適に暮らせるまちのために

　（5）　産業の創造・育成・成長のために

　（6）　自立し支え合う関係づくりのために

　だれもが健やかで生き生きと暮らすために、つぎの4点を基本理念とします。

ア　人権が尊重され、一人ひとりが自分の個性を生かした生活ができる社会を確立すること。
イ　参加と協働（※注釈）による「ともに生きる社会」の実現を図ること。
ウ　生活の質の向上を図ること。
エ　生涯を通じて、心と体の健康を育てること。

　人生80年時代を迎え、だれもが、いつまでも健康で、こころ豊かに実り多い人生を送りたいと願っています。長寿は、人々の夢であり、大きな喜びでもあります。長寿を喜べる社会を実現していく必要があります。

　練馬区においても、少子・高齢社会の進行に伴い、10年後の平成22年には、5人に1人が65歳以上の高齢者となると予測されます。

　特に、75歳以上の後期高齢者が増える傾向にあることから、今後、介護の必要な高齢者の大幅な増加が予測されます。

　また、障害者数も増加傾向にあり、同時に高齢化、障害の重度化・重複化、さらにその介護者や介助者である家族の高齢化も課題となっています。

　このように、保健・医療・福祉の分野を中心に各種サービスの需要が急速に増大することが見込まれ、増え続ける医療費等の社会保障負担をいかに適正な水準に維持するかが大きな課題となっています。

　「健康」こそが、生活の原点であり、区民一人ひとりが自分の健康は「自ら守り、つくる」という自覚のもとに、日常生活そのものをより健康的にするために主体的に行動していくことが必要になっているとともに、区としてこれらの活動を支援していく必要があります。

　また、高齢者や障害者が自立を基本に、自分の持てる能力を発揮し、個人として尊重されながら住み慣れた地域で暮らせるような仕組みづくりを行っていく必要があります。

　そのためには、区はもとより区民・NPO・民間企業など、多くの分野の人々がそれぞれの役割に応じて、ともに活動していくことが必要です。

　さらに、高齢者や障害者がサービスの受け手としてばかりでなく、社会を支える一員として、いきがいをもてるような仕組みづくりを行う必要があります。

用語解説
※注釈：協働
　同一の目的達成のために、お互いの立場や役割を理解、認識しながら、ともに行動すること。

　人と文化を育むために、つぎの4点を基本理念とします。

　ア　子どもたちの健やかな成長と豊かな人間形成を図ること。
　イ　生涯を通じて、自ら学び、成長していこうとする区民の主体的な活動を支援すること。
　ウ　だれもが一人の人間として尊重され、男女の共同参画や共生・交流の輪が拡がること。
　エ　地域の特性を生かした文化を継承し、創造すること。

　練馬区が、区民にとって誇りや魅力を感じることのできる地域社会であり続けるためには、個性や能力を生かしながら、それぞれの生活を楽しみ、生き生きと暮らしていることが重要です。

　そのためには、未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長することができるよう、区民の子育て、子育ちを支援していくことが必要です。そして、「生きる力」や他人を思いやる心を育み、豊かな個性や創造力を備えた人間形成を図ることができるよう、学校や家庭、地域社会が一体となって、子どもたちが楽しく学び集える学校教育を進めていきます。

　あわせて、学術や芸術、文化、スポーツ等に親しんだり、その活動の成果を社会に還元する等、生涯を通じて自ら学び、成長していこうとする区民の主体的な活動を支援していきます。

　また、区民一人ひとりが人間として尊重され、あらゆる場面で男女の共同参画を進めるとともに、外国人との共生・交流の輪を広げていくことが必要です。

　さらに、練馬区には先人のたゆまぬ努力によって培われてきた地域の伝統や文化が息づいています。これらを継承・保存するとともに、区民の生活や諸活動に根ざした21世紀の新しい地域文化を創造していくことが大切です。

　みどり豊かな環境にやさしいまちを実現するために、つぎの4点を基本理念とします。

　ア　環境にやさしい取組を着実に進め、かけがえのない地球を守る足元からの行動を広げること。
　イ　自動車交通公害や有害化学物質汚染等から、区民の健康と生活環境を守ること。
　ウ　みどりや水、生きものと共生する、美しい豊かな都市をつくること。
　エ　区全体で、「環境にやさしいこころ」を育み、行動に結びつけていくこと。

　ごみ・資源問題、地球環境温暖化、オゾン層の破壊等、地球全体の資源や環境の危機が叫ばれています。また、地域においても、ダイオキシン等の有害化学物質汚染や自動車交通に伴う大気汚染等が区民の健康で安全な生活を脅かしています。

　一方、練馬区は東京都区部にありながら比較的みどり豊かな環境を保ってきました。しかしそのみどりも、農地の宅地化の進行等に伴い減少が続いています。

　これらの問題を解決して「みどり豊かな環境にやさしいまち」を築き、それを次世代に引き継いでいくためには、何よりも、わたしたち自身の生活や事業活動を、環境への負荷の少ない、みどりや水と共生するものに転換させていくことが求められています。今、区民・事業者・区が手を携えて、その転換のための仕組みづくりを進めることが急務となっています。

　安心して快適に暮らせるまちづくりを行うために、つぎの3点を基本理念とします。

　ア　都市基盤を整備するとともに、現在のまちを大切にし、修復を加えながらだれもが暮らしやすい、安全・健康・うるおいのまちをつくること。
　イ　地域社会を大切にした、生き生きとした活力あるまちをつくること。
　ウ　区民と区、事業者の役割に応じて協力や連携を図る等、区民参加を基本としたまちづくりを行うこと。

　練馬区は、基本的に都心・副都心への通勤・通学者が多い住宅都市の性格を有しています。しかし、地域によってさまざまな都市化の経過をたどった結果、区内には武蔵野の風景を残している地域がある一方、住宅が密集した市街地や道路が狭い地域があります。そのため、まちづくりの適正な誘導が必要となっています。その際、景観への配慮も重要です。

　また、幹線道路だけでなく、生活道路にも自動車があふれ、日常的に交通事故の危険性が高い状況もあります。さらに、年少者の凶悪犯罪が注目を浴びている中で、防犯対策も忘れてはなりません。

　まちに暮らす人々が社会のルールを守り、秩序あるまちにしていくことが重要です。

　道路や公共交通、情報通信など、生活するうえで必要な都市基盤の充実を図る必要があります。

　様々な特性を持つ現在のまちを大切にし、修復しながら、「高齢者や障害者、外国人、男女等、それぞれの特性や差異を超えて、だれもが暮らしやすい、安心して快適に暮らせるまちづくり、環境づくり（ユニバーサルデザイン）」を進めることが必要です。

　高齢社会を迎えている今日、高齢者はもとより近隣の人々が助け合い、ともに生きるための工夫や努力をしていく必要があります。

　産業振興を進めるにあたって、つぎの5点を基本理念とします。

　ア　企業が、地域社会で発展していくための条件整備を進めること。
　イ　コミュニティの核としての商店街づくりを支援すること。
　ウ　都市農業の振興や、区民と農とのふれあいを進めること。
　エ　勤労者の福祉の向上と、雇用の安定を図ること。
　オ　消費者問題の解決と、消費者・事業者の相互理解を図ること。

　産業は、都市の活力を生み出す原動力です。また、雇用を創出し、商品やサービスの提供により、区民の生活を向上させるという重要な役割も担っています。

　日本の産業を取り巻く状況は、欧州市場の統合や電子商取引の普及等により、経済市場の世界化が急速に進展し、国際的な企業間競争が激化するとともに、バブル経済崩壊後の景気低迷もあり、企業の再編・淘汰が進んでいます。

　また、規制緩和や情報技術（IT）革命等の日本経済や国民生活を揺るがす大きな波が押し寄せています。

　小規模事業者は、一般にこのような変化に迅速かつ的確に対応することは困難であり、小規模事業者の多い区内産業は厳しい経営環境にあります。

　社会経済の大きな変化のなかにあるビジネスチャンスを意欲的・創造的な個人や企業が見逃すことなく、活動・発展できるよう環境づくりを進める必要があります。

　そのためには、時代の変化に対応し、かつ、練馬の地域特性を踏まえた産業を育成するとともに、区内産業の連携・協力を強めていくことが重要です。

　また、地方分権のもとで、区の自立性を一層高めていくうえでも、区内産業の活性化は不可欠です。

　さらに、産業の振興にあたっては、産業を支える勤労者の福祉の向上、商品やサービスを受ける消費者の利益の確保に努めるとともに、相互理解を図っていくことが求められます。

　自立し支え合う関係づくりのため、つぎの3点を基本理念とします。

　ア　わかりやすい、透明な区政を推進するとともに、区民への説明責任を果たすこと。
　イ　区民の参加・参画を進めること。
　ウ　区民の公益的活動を支援すること。

　地方分権の流れの中で、自治体としての自立とともに、区民自らが主体的に活動することが真の自立につながります。

　高齢化・少子化が進み本格的な高齢社会が到来している今日、子育て家庭、高齢者や障害者への支援の必要性は、量的に増加するだけでなく、その内容も多様化しています。

　行政が提供できるサービスには限界があり、区民、NPO、事業者、区がそれぞれの役割を認識しつつ、協力・連携・協働することが必要になっています。

　そのためには、区民が身近な問題や区政の課題に関心をもてるようにすること、地域社会や区政に参加・参画しやすくすることが必要です。