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庁議の記録(平成21年度) 第11回定例庁議(2月19日)

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ページ番号:321-290-102

更新日:2010年3月1日

開催日時

平成22年2月19日(金曜日) 午前9時から午前9時40分

開催場所

庁議室

出席者

1 庁議構成員

区長、副区長、教育長、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長、環境まちづくり事業本部長、企画部長、区長室長(危機管理室長兼務)、総務部長、区民部長、産業地域振興部長、福祉部長、健康部長(練馬区保健所長兼務)、児童青少年部長、環境清掃部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、学校教育部長(生涯学習部長兼務)、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

2 幹事

企画課長、財政課長、総務課長

3 関係職員

広聴広報課長、秘書課長、経営改革担当課長、職員課長

議題

【審議事項】

1.平成21年度補正予算(第2回)について

【報告事項】

1.その他

企画部長

 平成21年度第11回定例庁議を開催いたします。本日は、庁議終了後3つの会議が予定されていますので、ご協力をお願いいたします。
 まず、審議事項の1番、平成21年度補正予算(第2回)について、資料1が出ています。
 今回の補正予算ですが、大変厳しい経済状況を受けて、とりわけ特別区財政調整交付金の原資である調整3税の内、市町村民税法人分の税がかつてない規模で落ち込んでいることへの対応が迫られています。区長も、特別区長会長と共に、東京都への要請活動を行いながら、対応についての協議を進めてこられました。この度一定の整理がつきましたので、各款の事業進捗の状況を踏まえた整理と併せ、最終補正予算として提出するものです。2月26日に追加提案し、議会の審議をお願いする予定です。内容については、財政課長から説明します。

財政課長(資料1に沿って説明)

 はじめに、平成21年度都区財政調整再調整方針についてです。資料1の1ページに、「平成21年度の都区財政調整については、平成21年度都区財政調整決定方針に基づき区別算定が行われたが、その後の調整税等の動向を踏まえ、再調整を行うものとする。」とあります。
 調整税の動向を数字で申し上げます。調整税の一つである市町村民税法人分は、当初フレームでは、6,434億円でしたが、1,676億円、26.1%の減収となり、差引4,758億円となりました。調整税全体では、1,500億円を超える減収となっております。東京都が調整税等を減額補正する結果、調整税等の55%分である23区に対する財政調整交付金総額は、当初算定での算定残を含めても約731億円の減額となります。
 この減額をどのように調整するか、ということですが、資料の中ほどの「第二 基準財政需要額」に記載されている6項目について調整し、減額することとなります。その結果、練馬区の普通交付金は約56億円もの減額となっております。
 以上を踏まえまして、今回の最終補正予算では、この減額に対する財源対策として23億円の起債の臨時発行を行うなどの対応を行うこととしております。なお、この起債の元利償還金につきましては、都区財政調整において、翌年度以降、需要額算定する扱いとなっており、元利償還金の財源を担保しながら起債を発行して対応を図ることとしたものです。
 その他、補正予算の概要につきましては、お目通しをお願いいたします。

企画部長

 非常に大きな減額要素がありましたが、いろいろやりくりすれば、基金の取り崩しも当初よりは少なくて済みそうということで、整理をさせていただきました。質問等がありますか。ないようです。それでは審議事項を以上で終わります。それでは、報告事項です。総務部長から報告をお願いします。

総務部長

 口頭で申し訳ありませんが、第1回区議会定例会に条例改正1件の付議を、追加で予定していますのでご報告いたします。
 公益的法人等への練馬区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例です。いわゆる派遣条例の改正です。内容は、神戸市で外郭団体へ派遣している職員の人件費相当分を補助金で支出していることが、派遣法に違反している、という判決が確定しました。これまで練馬区では、派遣している職員の人件費を、補助金で支出してきましたが、この判決により、派遣している職員の人件費は区が直接支給する形に変える必要が出てきましたので、これに伴う条例改正です。26日に議会に付議する予定ですので、よろしくお願いします。

企画部長

 ただ今のご報告について、質問等がありますか。ないようです。つぎに区民部長からご報告をお願いします。

区民部長

 新年度の保険料の引き上げを伴う国民健康保険条例の改正案につきましては、例年、国の国民健康保険法および同法の施行令の公布を受けて、遅くても第1回区議会定例会の追加付議の際には、提案をさせていただいております。しかし、今年に関しましては、国における改正手続きが遅れていまして、施行令の公布も3月中旬になるという情報が、東京都を通じて国から出されています。第1回定例会は3月12日までですので、間に合わない場合は臨時会での対応もあり得るということを、ご承知おき願いたいと思います。

企画部長

 そういう状況があるということですので、よろしくお願いします。他に何か報告事項がありますか。ないようです。それでは、以上を持ちまして定例庁議を終了させていただきます。

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