特別区民税・都民税（住民税）・森林環境税の税額通知書について（給与差引きの方）

令和7年度住民税の所得割額から、国内に居住する控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を有する納税義務者を対象に、1万円を控除します。

（注釈）合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円相当）以下の場合に限ります。
（注釈）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下の人をいいます（青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除きます。）。
（注釈）非課税者、均等割のみの課税者等、所得割額から控除できない方は対象外です。

eLTAXを利用して給与支払報告書を提出した事業者（特別徴収義務者）が希望した場合、電子データにより特別徴収税額通知（納税義務者用）を送付します。この場合、書面（紙）による通知は送付できません。

（注釈）通知の受取方法は事業者（特別徴収義務者）が選択するものであり、個人（納税義務者）が選択できるものではありません。受取方法については、お勤め先の給与担当の方へご確認ください。

税額通知（納税義務者用）の電子データによる受取を希望していても、受給者番号が確認できない従業員がいる場合、電子データによる送付ができません。そのため、年度当初（令和7年5月12日付）の税額通知のみ、区で任意の受給者番号を付番し、電子データによる送付をします。それ以降は、受給者番号が確認できない従業員がいる場合は、書面にて送付します。

特別徴収税額通知の電子データによる受取についての詳細は、以下のページをご覧ください。

住民税の特別徴収に関する電子申告・電子通知について

税額通知書の見方はこちらをご覧ください。

給与特別徴収に関して、皆様からよくいただく住民税の疑問などをまとめました。
その他の質問はよくある質問と回答（外部サイト）をご覧ください。
住民税について詳しく知りたい方は区税つうしんをご覧ください。

6月から翌年5月までを1年として、勤務先が毎月の給与から住民税を差し引きます。勤務先が納税の手続きをするため、従業員の方がご自身で納税する必要がありません。また、普通徴収（個人納付）は6月、8月、10月、翌年1月の年4回の納付に対し、特別徴収は年12回の納付のため、1回あたりの納付額が少なくなります。

住民税は6月から翌年5月までの1年にわたって特別徴収されます。新年度から特別徴収となる場合、4月ではなく6月から給与差引きが始まります。前年度から引き続き特別徴収されている方は、6月分から新年度分の税額に変更になります。

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの収入に対して、翌年度に課税されます（上図「特別徴収のイメージ」参照）。　
例えば、前年まで収入のなかった方が4月に入社した場合、その年度は住民税が課税されないため、給与から差し引かれません。
一方、これまで勤めてきた会社を3月に退職した場合は、前年1年間の所得に対して退職後の6月に普通徴収（個人納付）で住民税が課税されます。

税額通知書は勤務先にお送りします。勤務先を通じて受け取ってください。

配当や不動産所得など、給与以外の所得に対する住民税は、確定申告書などで住民税の徴収区分を「特別徴収」としていない場合、原則として普通徴収（個人納付）となります。この場合、勤務先を通じて送付した給与所得に係る特別徴収の税額通知書とは別に、ご自宅へ納税通知書・納付書（口座振替の方を除く）をお送りしますので、普通徴収分を納付書でご納付ください。なお納期限前であれば特別徴収分に合算することができます。ご希望の場合、納付書をお持ちになって、勤務先の給与担当の方にご相談ください。

住民税の年度（6月から翌年5月まで）の途中で退職すると、住民税を給与から差し引くことができなくなります。差し引けなくなった月から翌年5月分までの未徴収分の納付方法について、（1）普通徴収（個人納付）へ切替、（2）最後の給与等から一括で徴収、（3）次の勤務先で特別徴収を継続のいずれになるのか、勤務先が異動届出書に記載し、区へ提出します。（1）の場合、ご自宅へ納税通知書・納付書（口座振替を除く）をお送りしますので、納付書でご納付ください。（2）、（3）の場合、ご自宅へ納税通知書・納付書は送付されません。

住民税を特別徴収（給与差引き）で納めるには、勤務先から区への届出が必要です。普通徴収（個人納付）となっている方で、特別徴収を希望される場合は、納付書をお持ちになって、勤務先の給与担当の方にご相談ください。

住民税は1月1日にお住まいの区市町村で課税されます。1月2日以降に他の区市町村へ転出した場合でも、その年度分（その年の6月から翌年の5月分まで）は転出前の区市町村に納税します。転出先の区市町村では課税されません。

ふるさと納税をした場合、最大で「寄附金額-2,000円」分が所得税と住民税から控除されます。ワンストップ特例が適用される方は、所得税分もあわせて住民税から控除されます。税額通知書の摘要欄にふるさと納税による控除額を載せていますので、ご確認ください。控除金額が「寄附金額-2,000円」となっていない方は、差額分を確定申告により所得税で控除を受けていることが考えられます。
また、寄附をした金額に比べて、寄附金税額控除が少ない・適用されていない方は、以下の理由が考えられます。
1.寄附金による控除金額が上限に達している。
2.確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の寄附金税額控除欄に寄附金額を記入していない。
3.ワンストップ特例を申請していたが、確定申告も行った（確定申告には寄附金の記載なし）。
1、2は税務課へお問い合わせください。
3は確定申告書を再提出する必要があります。詳しくは管轄の税務署へお問い合わせください。
ふるさと納税など寄附金税額控除の詳細は「寄附金税額控除（～ふるさと納税の仕組みなど～）」をご覧ください。

ふるさと納税のワンストップ特例は所得税の確定申告や住民税申告をしない方を対象とした制度です。以下の方はワンストップ特例適用外となります。
1.確定申告または住民税申告をされた方。
2.確定申告をしなければならない方（まだ確定申告をしていない方）。
3.6箇所以上の都道府県・区市町村に寄附を行った方。
4.ワンストップ特例の申請を行った日から翌年1月1日までの間に住所等の変更があったが、寄附をした翌年1月10日までに寄附先の都道府県・区市町村へ変更届出を提出していない方。

（注釈）ワンストップ特例が適用外になった方にはお知らせをお送りします。適用外となった場合は、税務署で寄附金控除の確定申告を行い、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の寄附金税額控除欄に、寄附金額を記入すれば、住民税においても寄附金税額控除が適用されます（記入がない場合、住民税で寄附金税額控除が適用できませんので、ご注意ください。）。

ご本人様の紛失等による再発行は行っていませんので、大切に保管してください。紛失された場合は、課税証明書をお取りください。