令和5年度特別区民税・都民税（住民税）納税通知書の発送について （個人納付等の方）

　特別区民税・都民税（住民税）を普通徴収（個人納付）で納める方と年金特別徴収（公的年金から差引き）で納める方を対象に令和5年度の納税通知書を6月9日（金曜）にご自宅へ発送しました。
　納税通知書が届きましたら、課税内容などについて必ずご確認をお願いいたします。
（注釈）令和5年3月16日（木曜）以降に所得税の確定申告や住民税の申告をされた場合は、申告の内容が反映されていない場合があります。その場合、申告内容の確認後、順次、税額変更通知書をお送りいたします。
（注釈）給与特別徴収（給与差引き）で住民税を納める方については、令和5年度の税額通知書を5月10日（水曜）に勤務先へ発送しました。詳しくは「令和5年度特別区民税・都民税（住民税）の税額通知書の発送について（給与差引きの方）」のページをご覧ください。

　全期一括納付書は、二重納付（全期一括納付書で納め、さらに各期納付書で納めてしまうこと）を防止するため、平成31年度から廃止いたしました。
・一括納税される場合は、第1期から第4期分のすべての納付書を金融機関などにお持ちください。
・第1期から第4期分を一枚の納付書で納めることを希望される方は、収納課個人収納係（電話：03－5984－4542）までご連絡ください。

　詳しくは「特別区民税・都民税（住民税）の証明書」のページをご覧ください。

　納税通知書の見方はこちらをご覧ください。

皆様からよくいただく住民税の疑問などをまとめました。
その他の質問は「よくある質問と回答」（外部サイト）をご覧ください。
住民税について詳しく知りたい方は「区税つうしん」をご覧ください。

　自営業の方や給与や年金から差し引かれていない分がある方が、納付書や口座振替などで区へ直接納める方法をいいます。普通徴収分の住民税がある方には、納税通知書と納付書を区からご自宅へ郵送します。
　（注釈）口座振替を登録をされている場合は、納付書は同封していません。

　普通徴収分の住民税は4分割（第1期から第4期）で納期限を設けています。令和5年度の各期の納期限はつぎのとおりです。期限内の納税をお願いいたします。
　〇第1期分・・・令和5年6月30日（金曜）
　〇第2期分・・・令和5年8月31日（木曜）
　〇第3期分・・・令和5年10月31日（火曜）
　〇第4期分・・・令和6年1月31日（水曜）

　住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して、翌年度に課税されます（上図「課税・納税イメージ」参照）。令和5年度の場合、令和4年中の所得から計算されます。

　給与以外の所得に対する住民税は、原則として給与からは差し引きません。例えば、配当所得や不動産所得などがあり、その分の税額がある場合は、ご自宅へ納税通知書・納付書をお送りします。その場合、給与特別徴収と普通徴収の二つの方法で納めていただくことになります。ただし、普通徴収分の税額も給与差引きにしたい場合は、お勤め先に納付書をお持ちになってご相談ください。

　住民税の税率は所得の多い少ないに関わらず一定です。前年と比べて住民税額が増える場合、主に以下のような理由が考えられます。ご自身でチェックしてみてください。
　 □収入・所得が増えている（前年の1月1日から12月31日までが対象期間です）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 □前年と比べて支払った医療費や社会保険料などが少ない
　 □前年と比べて寄附した金額（ふるさと納税など）が少ない
　 □配偶者などの扶養親族の控除が申告（適用）されていない
　 □障害者控除・寡婦寡夫の控除が申告（適用）されていない
　※申告（適用）されていない控除を追加する場合は申告が必要です。ご不明な点がありましたら税務課区税第一～第四係までお問い合わせください。

　住民税は1月1日にお住まいの自治体で課税されます。1月2日以降に他の自治体へ転出した場合でも、その年度の分は転出前の自治体に納税します。
　転出先の自治体では課税されません。

　その年の1月1日に練馬区にお住まいで、前年に所得が一定額以上あった方には納税義務が生じます。1月2日以降に納税義務者の方が亡くなられて相続が生じた場合、その納税義務は相続人の方に引き継がれることになります。
　練馬区では、相続人代表者になられた方につきまして「相続人代表者指定（変更）届」のご提出をお願いしています。届出書に必要事項を記入して、税務課へご提出してください。
　詳しくは「亡くなられた方の税金について」のページをご覧ください。

　年金特別徴収とは、年金支払者（日本年金機構など）が住民税を年金から差し引いて区へ直接納入する制度です。
　この制度の対象となるのは、令和5年4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中の年金所得に対する住民税の納税義務がある方です。ただし、介護保険料が年金から差し引かれない場合など、年金特別徴収に該当しない方もいます。
　また、年金から差し引かれる税額は、原則として年金所得に対する分のみです。
　（注釈）障害年金や遺族年金などは非課税扱いとなりますので、ここでいう年金には含まれません。

　新しい年度の住民税額は6月に決まりますが、年金からの差引きは4月から始まります。そのため、前年度の税額の2分の1を3回に分けて、4・6・8月にそれぞれ差引きを行います。これを仮徴収といいます。

　10・12・翌年2月の後半の差引き額は、6月に決定した新しい年度の住民税額から前半（4・6・8月）に差し引きされた税額を除して、残った税額を3回に分けてそれぞれ差引きを行います。これを本徴収といいます。
　そのため、前年度の税額よりも新年度の税額が大きいと、後半に差し引かれる額が大きくなります。例えば、年金収入は変わらないが、前年度は医療費控除が大きくて税額が少なかった場合、新年度の税額の方が大きくなるため、後半からの差引き額が増えることになります。

　新年度から新たに年金差引きが開始される方は、前半分は普通徴収（個人納付）で納めます。年金差引きが始まるのは後半（10・12・翌年2月）からです。2年目以降は、前半分（4・6・8月）も年金から差引きされるようになります。
　参考に、令和5年度から新たに年金差引きが開始される方の、1年目（令和5年度）と2年目（令和6年度）の納め方や差引き金額の例を記載いたしますので、ご覧ください。
（注釈）「新年度から新たに年金差引きが開始される方」には、確定申告を行った場合などで、令和4年度中に年金特別徴収が中止となった方が、令和5年度から改めて年金特別徴収が開始される方も含まれます。

　ふるさと納税のワンストップ特例は確定申告や住民税申告をしない方を対象とした制度です。つぎの方はワンストップ特例適用外となります。
1.確定申告または住民税申告をされた方。
2.確定申告をしなければならない方（まだ確定申告をしていない方）。
3.6箇所以上の都道府県・区市町村に寄附を行った方。
4.ワンストップ特例の申請を行った日から翌年1月1日までの間に住所等の変更があった場合で、寄附をした翌年1月10日までに寄附先の都道府県・区市町村へ変更届出を提出していない方。
（注釈）ワンストップ特例が適用外になり、確定申告が必要な方には「寄附金税額控除に係る申告特例適用外のお知らせ」をお送りします。適用外となった場合は、税務署で確定申告を行うと、寄附金税額控除の適用が受けられます。その際は、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の寄附金税額控除欄に、寄附金額を忘れずにご記入をお願いいたします。

　ふるさと納税をした場合、最大で「寄附金額-2,000円」分が所得税と住民税から控除されます。ワンストップ特例が適用される方は、所得税分もあわせて住民税から控除されます。税額通知書の摘要欄にふるさと納税による控除額を載せていますので、ご確認ください。控除金額が「寄附金額-2,000円」となっていない方は、差額分を確定申告により所得税で控除を受けていることが考えられます。
　また、寄附をした金額に比べて寄附金税額控除が少ない・適用されていない理由は、主に以下のとおりです。
　1.寄附金による控除金額が上限（調整控除後の住民税所得割額の20%）に達している。
　2.確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の寄附金税額控除欄に寄附金額を書き忘れた。
　3.ワンストップ特例を申請したため、確定申告書に寄附の記載をしなかった。

　1、2は、税務課へお問い合わせください。
　3は、確定申告書を再提出する必要があります。詳しくは「管轄の税務署」へお問い合わせください。
　ふるさと納税など寄附金税額控除の詳細は、「寄附金税額控除（ふるさと納税など）」をご覧ください。

　ご本人様の紛失等による再発行は行っていませんので、大切に保管してください。紛失等をされた場合は、課税証明書をお取りください。

　金融機関やコンビニエンスストアの窓口で納税することも出来ますが、窓口まで出かけることなくスマートフォンを使ってクレジット決済を利用して納税することも可能です。詳しくは「住民税・軽自動車税種別割の納め方」をご覧ください。

　退職や病気などの理由により、一時的に納税することが困難なときは、収納課納付相談係にご相談ください。
　詳しくは「納税の相談」をご覧ください。

　特別な事情（生活保護を受給している方、生活保護の基準を下回る程度まで生活に困窮されている方、災害等の被害を受けた方）で減免を受けようとする場合は、納期限までに申請書、当該事由を証明する書類等を提出する必要があります。
詳しくは「特別区民税・都民税（住民税）の減免」をご覧ください。