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特別区民税・都民税(住民税)の減免

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  6. 特別区民税・都民税(住民税)の減免

ページ番号:849-766-640

更新日:2022年2月9日

つぎの1~3のいずれかの減免理由に該当する方は、納税者からの申請により、特別区民税・都民税(住民税)の減免が受けられる場合があります。
申請は、税額決定後、各納期限までに行う必要があります。納期限が過ぎた税額については、原則として減免の対象とはなりません。
また、申請により必ず減免となるものではありません。審査の結果、減免とならない場合がありますのでご了承ください。

減免対象

1.生活保護法に規定する扶助を受けている方

申請には管轄の福祉事務所が発行する生活保護受給証明書(保護証明書)が必要です。扶助の種類は問いません。

2.失業等で生活が著しく困難となり、当分の間この状況の回復の見込みがないと認められる方(生活保護基準を下回る程度まで生活に困窮されている方)

減免は、納税者本人および納税者と生計を一にする方が現在無収入あるいは収入が極度に減少し、かつ、所持金・預貯金等の資産もなく、この状況の回復が当面の間見込めない方で、納税の猶予や納期限の延長を行ってもなお納税が困難であると認められる場合に限り適用されます。

そのため、原則として、納税の猶予等の納税相談を行う前に、減免申請を行うことはできません。

ただし、一定の要件を満たす場合(例:ご家族も含め、現在無収入かつ所持金・預貯金の合計が税額以下、また不動産等の資産もなく、高齢・疾病のためこの状況の回復が1年程度見込めない場合など)は、納税相談を行う前に、減免申請を行うことができます

減免の要件等について詳しくは、税務課区税第一~第四係(03-5984-4537)または区税調整係(03-5984-1652)までお問い合わせください。

【減免手続きの流れ】
1.減免相談・対象要件の確認
税務課区税第一~第四係(03-5984-4537)または区税調整係(03-5984-1652)までご連絡ください。状況をお伺いしながら、減免の要件についてご案内いたします。減免の要件を満たす場合は、減免申請を行ってください。減免の要件を満たさない場合は、収納課(納付案内センター:03-5984-4547)へご連絡いただき、分割納付等の納税相談を行ってください。

2.減免申請書・添付書類の提出
減免の要件を満たす方は、必要書類をご用意いただき、減免申請書をご提出ください。申請に必要な区指定様式や必要書類を事前にご案内いたします。減免申請に当たって、下記の「減免申請時の注意事項」を必ず確認ください

3.生活状況および資産の確認・審査
減免申請受付後、区が生活状況や資産(預貯金・生命保険・不動産等)の確認・審査を行います。確認・審査には3~6か月程度の時間がかかります。また、減免申請する税額によってはそれ以上の時間がかかる場合があります。なお、減免申請時に、区が生活状況および資産の確認・審査を行うこと等に対する同意書をご提出いただきます。

4.減免可否の決定
生活状況および資産の確認・審査の結果を踏まえて、区から減免の可否について通知いたします。減免されなかった場合は、収納課(納付案内センター:03-5984-4547)へご連絡いただき、分割納付等の納税相談を行ってください。

【減免申請時の注意事項】

  • 審査に時間がかかるため、減免可否決定までに納期限が経過します。その場合は、督促状や催告書が送付されます。また、延滞金も加算されますので、予めご了承ください。
  • 審査の結果、 資産が判明した場合には減免申請中でも差押等の滞納処分を受ける可能性があります
  • 審査の結果 、減免されなかった場合は、延滞金も含めて収納課において納税相談を行ってください。

3.災害により自己が居住する住宅および家財に甚大な被害を受けた方(世帯員のうち納税者が2人以上いる場合は、そのうち1名が減免対象)

以下の2つの要件をすべて満たす方が対象となります。

  • 災害による損害の金額(保険等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅および家財の価格の10分の3以上であること。
  • 前年の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、損害の程度が2割以上であること。

※詳しくは税務課区税第一~第四係(03-5984-4537)または区税調整係(03-5984-1652)へお問い合わせください。

減免割合

1.生活保護法に規定する扶助を受けている場合・・・全額免除

2.失業等で生活が著しく困難となり、当分の間この状況の回復の見込みがないと認められる場合・・・全額免除

3.災害により自己が居住する住宅および家財に甚大な被害を受けた場合・・・被害の程度と前年の合計所得金額により減免割合が変わります(下表のとおり)。

災害事由による減免割合の表
被害の程度

前年合計所得金額
【半壊・半焼相当】
住宅の被害割合
2割以上5割未満
【全壊・全焼相当】
住宅の被害割合
5割以上
床上浸水
500万円以下 2分の1軽減 全額免除
500万円超~750万円以下 4分の1軽減 2分の1軽減
750万円超~1,000万円以下 8分の1軽減 4分の1軽減
1,000万円超 軽減なし 軽減なし

(注釈)減免金額は、納期未到来分の税額に上記の減免割合を乗じて算出します。

申請手続きに必要なもの

1.生活保護法に規定する扶助を受けている場合

  • 減免申請書(区指定様式)
  • 生活保護受給証明書(管轄の福祉事務所が発行するもの)
  • 本人確認ができる書類(マイナンバーカード、免許証など)

2.失業等で生活が著しく困難となり、当分の間この状況の回復の見込みがないと認められる場合

  • 減免申請書(区指定様式)
  • 生活状況申告書(区指定様式)
  • 同意書(区指定様式)
  • 事前チェックシート・算定所得額計算シート(区指定様式)
  • 必要書類チェックリスト(区指定様式)
  • 生計同一者全員分の預貯金通帳の写し
  • 減免対象要件の確認書類(注釈)
  • 本人確認ができる書類(マイナンバーカード、免許証など)

(注釈)申請する方の状況により、必要書類が異なります。詳しくはご相談ください。

3.災害により自己が居住する住宅および家財に甚大な被害を受けた場合

  • 減免申請書(区指定様式)
  • 損害の程度を証明する書類(り災(被災)証明書)
  • 損害の金額を証明する書類
  • 保険金および損害補償金の内容を証明する書類
  • 建物および家財の価額(時価)を証明する書類
  • 本人確認ができる書類(マイナンバーカード、免許証など)

※区指定様式は、税務課窓口にあります。郵送でのお手続きを希望される場合は税務課区税第一~第四係または区税調整係へお電話にてご連絡ください。

申請窓口

  • 申請理由が「生活保護受給中」の方については、「生活保護受給証明書(管轄の福祉事務所が発行するもの)」をご用意いただき、税務課窓口までお越しください。なお、郵送でのお手続きを希望される場合は、税務課区税第一~第四係または区税調整係までご連絡ください。
  • 申請理由が「生活困窮」および「災害等」の方については、申請前に、窓口または電話にてご相談ください。状況をお伺いしながら、減免対象要件や必要書類についてご案内いたします。

【税務課窓口】 〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 練馬区役所本庁舎4階
【郵送先】 〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 練馬区役所 税務課宛て

お問い合わせ

区民部 税務課 区税第一~第四係 電話:03-5984-4537(直通)、 区税調整係 電話:03-5984-1652(直通)
(注釈)令和3年度の組織改正により、「区税個人係」から「区税第一係、区税第二係、区税第三係、区税第四係」へ係名称が変更となりました。

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