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特別区民税・都民税(住民税)の減免

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ページ番号:849-766-640

更新日:2020年5月10日

つぎの1または2のいずれかの減免理由に該当する方は、納税者からの申請により、特別区民税・都民税の減免を受けることができる場合があります。納期限前かつ納付前に申請の手続きをしてください。納期限後の場合、減免対象となりません。

減免対象

1.生活保護法に規定する「生活扶助」を受けている方。(住宅扶助や医療扶助など、生活扶助以外の扶助は対象外)
2.災害により自己が居住する住宅に甚大な被害を受けた方。(世帯員のうち納税者が2人以上いる場合は、そのうち1名が減免対象)
※ご事情によっては適用されない場合があります。詳しくは税務課区税個人係または区税調整係へお問い合わせください。
※退職や失業等の理由により、一時的に納税することが困難なときは納税の相談を承っておりますので、収納課個人徴収第一係(納税案内センター)新規ウィンドウで開きます。にご連絡ください。

減免割合

1.生活保護法に規定する「生活扶助」を受けている場合・・・全額免除
2.災害により自己が居住する住宅に甚大な被害を受けた場合・・・被害の程度と前年の合計所得金額により減免割合が変わります(下表のとおり)。

災害事由による減免割合の表
被害の程度

前年合計所得金額
【半壊相当】
住宅の被害割合
2割以上5割未満
【全壊相当】
住宅の被害割合
5割以上
床上浸水
500万円以下 2分の1軽減 全額免除
500万円超~750万円以下 4分の1軽減 2分の1軽減
750万円超~1,000万円以下 8分の1軽減 4分の1軽減
1,000万円超 軽減なし 軽減なし

(注釈)減免金額は、納期未到来分の税額に上記の減免割合を乗じて算出します。

申請手続きに必要なもの

1.生活保護法に規定する「生活扶助」を受けている場合
 ・減免申請書(区指定様式)
 ・生活保護受給証明書(管轄の福祉事務所が発行するもの)
 ・本人確認ができる書類(免許証など)
 ・認印
2.災害により自己が居住する住宅に甚大な被害を受けた場合
 ・減免申請書(区指定様式)
 ・被災(り災)証明書
 ・本人確認ができる書類(免許証など)
 ・認印
※減免申請書(区指定様式)は、税務課窓口にあります。郵送でのお手続きを希望される場合は税務課区税個人係または区税調整係へお電話にてご連絡ください。

申請窓口

原則として、税務課窓口にて受け付けています。上記の「申請手続きに必要なもの(減免申請書以外)」をご用意いただき、税務課窓口までお越しください。なお、郵送でのお手続きを希望される場合は、税務課区税個人係または区税調整係までご連絡ください。
1.税務課窓口 〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 練馬区役所本庁舎4階
2.郵送先 〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 練馬区役所 税務課宛て

お問い合わせ

区民部 税務課 区税個人係 電話:03-5984-4537(直通)、 区税調整係 電話:03-5984-1652(直通)

この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます) 新規ウィンドウで開きます。

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