寄附金税額控除（ふるさと納税など）

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更新日：2022年2月21日

　寄附した年の翌年度に課税される住民税の所得割額から、総所得金額等の30％を上限として税額控除されます。

控除額の計算

寄附先・控除額表
寄附先		控除額
都道府県・区市町村　（ふるさと納税）		○「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用される場合（ア）基本控除＋（イ）特例控除＋（ウ）申告特例控除　　（ア）（寄附金額－ 2,000円） × 10％　　　　　　　　　　　　（イ）（寄附金額－ 2,000円） × 下表の割合B 　（ウ）（寄附金額－ 2,000円） × 下表の割合B×割合C 　　　　　　　　　　　（注）（イ）の特例控除額は、調整控除後の住民税所得割額の20％が上限となります。
都道府県・区市町村　（ふるさと納税）		○「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されない場合（ア）基本控除＋（イ）特例控除
東京都共同募金会　日本赤十字社　東京都支部		（寄附金額－ 2,000円） × 10％
練馬区が条例で指定する寄附先		（寄附金額－ 2,000円） × 6％
東京都が条例で指定する寄附先		（寄附金額－ 2,000円） × 4％
練馬区・東京都が条例で指定する寄附先		（寄附金額－ 2,000円） × 10％

（注釈）令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間において、政府の自粛要請等を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対し、観客などが入場料等の払戻請求権を放棄した場合には、その放棄した金額（20万円を超える場合には20万円）について、所得税における寄附金控除の対象とされます。このうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして、都の条例または区の条例で定めるものについて、住民税（特別区民税・都民税）における寄附金控除の対象とされます。

ふるさと納税の控除額を計算するための割合
（住民税の課税総所得金額 ※1）－（人的控除差調整額 ※2）	割合B（※3）	割合C
0円以上195万円以下	84.895%	84.895分の5.105
195万円超330万円以下	79.79%	79.79分の10.21
330万円超695万円以下	69.58%	69.58分の20.42
695万円超900万円以下	66.517%	66.517分の23.483
900万円超1,800万円以下	56.307%	56.307分の33.693
1,800万円超4,000万円以下	49.16%
4,000万円超	44.055%

※1　課税総所得金額とは、分離課税される所得（土地・建物・株式の譲渡所得など）を除いた各種所得の合計額から、所得控除の合計額を控除した残額です。
※2　人的控除差調整額とは、所得税の人的控除額と住民税の人的控除額の差額の合計額です。
※3　所得税における所得控除の適用状況により、所得税と住民税の適用割合の合計が90％にならない場合があります。
人的控除額の差額については「調整控除」のページの【表2】をご覧ください。