寄附金税額控除（ふるさと納税など）
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ページ番号：657-894-583
更新日：2019年2月27日
寄附した年の翌年度に課税される住民税の所得割額から、総所得金額等の30％を上限として税額控除されます。
控除額の計算
| 寄附先 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 都道府県・区市町村 （ふるさと納税制度による寄附金） |
次の（ア）基本控除と（イ）特例控除の合計額 （ア）（寄附金額 － 2,000円） × 10％ （イ）（寄附金額 － 2,000円） × 下の表の割合 （注）（イ）の特例控除額は、調整控除後の住民税所得割額の20％を上限とします。 |
|
| 東京都共同募金会 日本赤十字社 東京都支部 |
（寄附金額 － 2,000円） × 10％ | |
| 練馬区が条例で指定する寄附先 | （寄附金額 － 2,000円） × 6％ | |
| 東京都が条例で指定する寄附先 | （寄附金額 － 2,000円） × 4％ | |
| 練馬区 ・ 東京都が条例で指定する寄附先 | （寄附金額 － 2,000円） × 10％ | |
| （住民税の課税総所得金額 ※1）－（人的控除差調整額 ※2） | 割合 | |||
|---|---|---|---|---|
| 0円以上195万円以下 | 84.895% | |||
| 195万円超330万円以下 | 79.79% | |||
| 330万円超695万円以下 | 69.58% | |||
| 695万円超900万円以下 | 66.517% | |||
| 900万円超1,800万円以下 | 56.307% | |||
| 1,800万円超4,000万円以下 | 49.16% | |||
| 4,000万円超 | 44.055% | |||
※1 課税総所得金額とは、分離課税される所得（土地・建物・株式の譲渡所得など）を除いた各種所得の合計額から、所得控除の合計額を控除した残額です。
※2 人的控除差調整額とは、所得税の人的控除額と住民税の人的控除額の差額の合計額です。
人的控除額の差額については「調整控除」のページの【表2】をご覧ください。
「ふるさと納税」のイメージ （他に寄附金がない場合）
※所得税の限界税率とは、課税総所得金額に応じて適用される所得税の最高税率です。
自己負担額2,000円以内で自治体に寄付を行える寄付金額の目安
自己負担額2,000円以内で自治体に寄付を行える寄付金額の目安について、税額シミュレーションから試算できます。
対象となる寄附先
- 東京都が条例で指定する寄附先（外部サイト）（東京都主税局のホームページ掲載）
ふるさと納税ワンストップ特例
確定申告を行うことなく、住民税から寄附金税額控除を受けられる、特例制度です。寄附先への申請が必要です。
対象者
確定申告や住民税の申告を行う必要のない給与所得者等で、寄附先の都道府県・区市町村が5箇所以内の場合
ワンストップ特例が適用されない場合
- 確定申告の提出が必要となった場合
- 確定申告または住民税の申告を行った場合
- 6箇所以上の都道府県・区市町村に寄附を行った場合
- ワンストップ特例の申請を行った日から翌年1月1日までの間に住所等の変更があった場合で、寄附をした翌年の1月10日までに寄附先の都道府県・区市町村へ変更届出を提出していない場合。
ワンストップ特例が適用されなくなった場合、寄附金税額控除を受けるためには、申告書の提出が必要となります。
申告書の記載箇所は以下のとおりです。
〇確定申告書の場合…第二表の「住民税に関する事項」欄の「寄附金税額控除」欄
〇住民税申告書の場合…裏面「9寄附金に関する事項」欄
詳しい制度内容は、総務省ホームページのふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）をご覧ください。
確定申告の作成はホームページのご利用を
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書を作成することができます。
作成した申告書は、イータックスで送信するか、または印刷をして税務署へ郵送してください。
※住民税の寄附金税額控除を受ける場合は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の「寄附金税額控除」欄に記入が必要です。ご注意ください。
確定申告に関するお問い合わせ先
練馬東税務署 電話 03-6371-2332
練馬西税務署 電話 03-3867-9711
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お問い合わせ
区民部 税務課 区税個人係
組織詳細へ
電話：03-5984-4537（直通）
ファクス：03-5984-1223
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法人番号：3000020131202
練馬区 法人番号：3000020131202
