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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

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  6. 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

ページ番号:413-663-531

更新日:2019年7月9日

 住民税(特別区民税・都民税)における住宅ローン控除とは、所得税で住宅ローン控除の適用がある場合で、所得税から控除しきれなかった額を翌年度の住民税から控除する制度です。
 なお、納税義務者の合計所得金額が3,000万円以下の場合が対象です。

申告

 控除の適用を受けるためには、ローンの対象となる住宅に入居した年の翌年に確定申告を税務署にしてください。
 翌年以降は、確定申告または勤務先で年末調整を行ってください。

適用要件の拡充

 住民税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、これまでは納税通知書送達前に申告する必要がありましたが、平成31年度分以降の住民税においては、納税通知書送達後に申告した場合も適用されるようになりました。(平成30年度分以前の住民税においては、従来どおり納税通知書送達前に申告する必要があります。)

控除額

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)
入居年月 住民税の税額控除
適用期間
住民税からの控除額
平成21年1月~平成26年3月 平成22年度~令和6年度
(最長10年間)
次の(1)または(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)【所得税の課税総所得金額】×5% (上限97,500円)
平成26年4月~令和3年12月 平成27年度~令和13年度
(最長10年間)
※住宅にかかる消費税率が8%または10%の場合
次の(1)または(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)【所得税の課税総所得金額】×7% (上限136,500円)
※住宅にかかる消費税率が8%でも10%でもない場合
次の(1)または(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)【所得税の課税総所得金額】×5% (上限97,500円)
令和元年10月~令和2年12月 令和2年度~令和15年度
(最長13年間)
※住宅にかかる消費税率が10%の場合
次の(1)または(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)【所得税の課税総所得金額】×7% (上限136,500円)

お問い合わせ

区民部 税務課 区税個人係 電話 03-5984-4537(直通)

この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)新規ウィンドウで開きます。

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