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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

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  6. 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

ページ番号:413-663-531

更新日:2021年12月9日

 住民税(特別区民税・都民税)における住宅ローン控除とは、所得税で住宅ローン控除の適用がある場合で、所得税から控除しきれなかった額を翌年度の住民税から控除する制度です。
 なお、納税義務者の合計所得金額が3,000万円以下の場合が対象です。

申告

 控除の適用を受けるためには、ローンの対象となる住宅に入居した年の翌年に確定申告を税務署にしてください。
 翌年以降は、確定申告または勤務先で年末調整を行ってください。

適用要件の拡充

 住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、これまでは納税通知書送達前に申告する必要がありましたが、平成31年度分以降の住民税においては、納税通知書送達後に申告した場合も適用されるようになりました。(平成30年度分以前の住民税においては、従来どおり納税通知書送達前に申告する必要があります。)

控除額

入居年月別の控除適用期間と控除額
  入居年月 住民税の税額控除
適用期間
住民税からの控除額
1 平成21年1月1日から
平成26年3月31日まで
平成22年度から
令和6年度まで
(最長10年間)
次の(1)または(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)【所得税の課税総所得金額】×5% (上限97,500円)
2 平成26年4月1日から
令和3年12月31日まで
(以下3,4をのぞく)
平成27年度から
令和13年度まで
(最長10年間)
住宅に係る消費税率が8%または10%の場合(特定取得)
次の(1)または(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)【所得税の課税総所得金額】×7% (上限136,500円)
住宅に係る消費税率が8%でも10%でもない場合
次の(1)または(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)【所得税の課税総所得金額】×5% (上限97,500円)
3  令和元年10月1日から
令和2年12月31日まで
(注釈1)
令和2年度から
令和15年度まで
(最長13年間)
住宅に係る消費税率が10%の場合(特別特定取得)
次の(1)または(2)のいずれか少ない額

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)【所得税の課税総所得金額】×7% (上限136,500円)
4 令和3年1月1日から
令和4年12月31日まで
令和4年度から
令和17年度まで
(最長13年間)
住宅に係る消費税率は10%(特別特定取得)に該当し、以下の期間に住宅の取得等に係る契約締結(特別特例取得)を行った場合、次の(1)または(2)のいずれか少ない額(注釈2)
【契約期間】
注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅などは令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額

(2)【所得税の課税総所得金額】×7% (上限136,500円)

(注釈1)新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が令和2年12月31日を過ぎた場合でも、令和3年12月31日までに入居し、かつ下記の期日までに住宅取得等に係る契約締結を行った場合、住宅ローン控除期間の特例(最長13年間)の適用対象となります。
【契約期間】注文住宅は令和2年9月30日まで・分譲住宅などは令和2年11月30日まで
(注釈2)合計所得金額が1,000万円以下の場合は、面積要件が緩和され、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象になります(特例特別特例取得)。
詳しくは国土交通省ホームページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。

お問い合わせ

区民部 税務課 区税第一~第四係 電話 03-5984-4537(直通)
(注釈)令和3年度の組織改正により、「区税個人係」から「区税第一係、区税第二係、区税第三係、区税第四係」へ係名称が変更となりました。

この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)新規ウィンドウで開きます。

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