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調整控除

ページ番号:135-200-020

更新日:2019年1月31日

平成19年度の税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、住民税所得割額から調整控除額を減税 (税額控除) します。

調整控除額

下記の【表2】で算出した「人的控除額の差の合計額」を【表1】に当てはめて計算をします。
配偶者控除額・老人配偶者控除額・配偶者特別控除額は、納税者本人の合計所得金額により異なります。

【表1】調整控除額の算出方法
合計課税所得金額 控除額
200万円以下 (イ) 人的控除額の差の合計額
(ロ) 住民税の合計課税所得金額※
 のいずれか少ない額の5% (特別区民税3%、都民税2%)
200万円超 (イ) {人的控除額の差の合計額 - (住民税の合計課税所得金額※-200万円)}
の5%(特別区民税3%、都民税2%)
 ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円。

調整控除の算定の基準となる「合計課税所得金額」は、課税総所得金額・課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

【表2】人的控除額の差
控除 条件 住民税控除額 所得税控除額 人的控除額の差
基礎控除 すべての納税者に認められている控除。 33万円 38万円 5万円
配偶者が
いる場合
配偶者控除 納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者(※1)の合計所得金額が38万円以下の場合。
配偶者の年齢が70歳未満。
11万~
33万円
13万~
38万円
2万~
5万円
老人配偶者
控除
配偶者控除に該当する配偶者の年齢が70歳以上の場合。 13万~
38万円
16万~
48万円
3万~
10万円
配偶者特別
控除
納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者(※1)の方がいる場合。 1万~
33万円
1万~
38万円
0~
5万円
例:「パート(給与)収入と税金」を参照。
扶養親族が
いる場合
一般の扶養
控除
納税者と生計を一にする配偶者以外の親族(※1)で合計所得金額が38万円以下の方がいる場合。(親族範囲は6親等内の血族および3親等内の姻族)
年齢が、16歳以上19歳未満、または23歳以上70歳未満の方。
33万円 38万円 5万円
特定扶養
控除
扶養控除に該当する親族の年齢が19歳以上23歳未満の場合。 45万円 63万円 18万円
老人扶養
控除
扶養控除に該当する親族の年齢が70歳以上の場合。 38万円 48万円 10万円
同居老親等
扶養控除
老人扶養控除に該当する親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属(父母や祖父母など )で納税者またはその配偶者のいずれかと同居をしている場合。 45万円 58万円 13万円
障害がある
方の場合
障害者控除 納税者や、配偶者その他の親族(扶養親族や同一生計配偶者に限る) に障害のある場合。(※2) 26万円 27万円 1万円
特別障害者
控除
障害者控除に該当する方で、下記の(1)~(3)に該当する場合など。(※2)
(1)障害の程度が身体障害者手帳1級または2級
(2)愛の手帳1度または2度
(3)精神障害者保健福祉手帳1級
30万円 40万円 10万円
特別障害者と
同居している場合
納税者の配偶者その他の親族(扶養親族や同一生計配偶者に限る) が特別障害者で、かつ、納税者またはその配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居している場合。 53万円 75万円 22万円
離婚

死別
した場合
寡婦控除 納税者が下記の(1)(2)の条件のどちらかに該当する場合。
(1)夫と死別・離婚してから結婚をしていない方、または夫の生死が明らかでない方で、扶養親族またはその人と生計を一にする子(※3)がいる場合。
(2)夫と死別してから結婚していない方、または夫の生死が明らかでない方で、合計所得金額が500万円以下の場合。この場合は、扶養親族がいることは要件になっていません。
26万円 27万円 1万円
特別寡婦
控除
寡婦控除に該当する方のうち、合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子がいる場合。 30万円 35万円 5万円
寡夫控除 納税者が、妻と死別・離婚してから結婚をしていない方、または妻の生死が明らかでない方で、合計所得金額が500万円以下かつ生計を一にする子(※3)がいる場合。 26万円 27万円 1万円
勤労学生控除 納税者本人が児童、生徒、学生または訓練生であり、合計所得金額が65万円以下で、そのうち給与所得等以外の自己の勤労によらない所得金額が10万円以下の場合。 26万円 27万円 1万円

(※1)青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除きます。
(※2)障害者手帳がなくても、同様の障害のある65歳以上の方は、「障害者控除対象者認定書」の交付を受ければ、障害者控除を受けることができます。障害者控除対象者の認定手続きについては、管轄の総合福祉事務所へお問い合わせください。
(※3)生計を一にする子とは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の配偶者控除・扶養控除の対象になっていない子のことです。

調整控除額の計算例

住民税の合計課税所得金額が180万円で、基礎控除と配偶者控除がある場合

 (ア)人的控除額の差の合計額 10万円(基礎控除分5万円+配偶者控除分5万円)
 (イ)住民の合計課税所得金額 180万円
 上記(ア)(イ)のいずれか少ない額の5%になるので、調整額控除は、10万円×5%=5,000円となります。

住民税の合計課税所得金額が500万円で、基礎控除・配偶者控除・特定扶養控除がある場合

 ※人的控除額の差の合計額・・・28万円(基礎控除分5万円+配偶者控除分5万円+特定扶養控除分18万円)
 {28万円-(500万円-200万円)}×5%=-136,000円
 上記計算後の金額が2,500円未満なので、調整控除額は2,500円となります。

お問い合わせ

区民部 税務課 区税個人係 電話 03-5984-4537(直通)

この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)新規ウィンドウで開きます。

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