住民税の税率・税額計算の流れ

　住民税は、その年の1月1日に居住する区市町村が、前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税します。

住民税は、均等割額と所得割額の合計が課税されます。

区内に住所や事務所などがある人で、一定以上の所得のある方全員が負担する定額の税金です。

個人の所得額に応じて負担する税金です。
課税総所得金額等に下表の税率を乗じた額が課税されます。

※1　　　必要経費について

給与収入の場合は給与所得控除額を差し引きます。

公的年金等収入の場合は、公的年金等控除額を差し引きます。

また、一定の要件に該当する場合は、所得金額調整控除額を給与所得から差し引きます。

※2　　　所得控除の種類と控除額は「所得控除について」のページへ。

※3　　　申告分離課税分は、他の所得（給与等）と区分し、特別な税率で計算します。

※4・5　税額控除（調整控除含む）の種類と控除額は「税額控除について」のページへ。

（注釈）非課税になるかどうかの判定においては、「均等割・所得割ともに非課税」では合計所得金額を、「所得割のみ非課税」では総所得金額等を用います。