ふるさと納税で練馬区の住民税が失われています！

　ふるさと納税は、生まれ故郷やお世話になった地方自治体を応援する仕組みとして、平成20年度に創設された制度です。「納税」という言葉がついていますが、実際には地方自治体への「寄付」制度です。ふるさと納税をすると「返礼品」として、その地域の特産品や名産品などを貰うことができる場合があります。

　ふるさと納税を行った場合、寄付した金額のうち自己負担額の2000円を除いた額が、国税である「所得税」と地方税である「住民税」から控除されます。

　言い換えると、ふるさと納税は住んでいる自治体以外に寄付をすることで、本来であれば住んでいる自治体に納めるべき住民税が減額される仕組みです。自治体にとっては、住民の方がふるさと納税をすると、住民税が減額されるため、収入が減ってしまいます。

　ふるさと納税によって流出した練馬区の住民税は年々拡大しており、令和6年度の流出額は51億円に達すると見込んでいます。これは、特別区民税（住民税）の約8％に相当し、非常に深刻な状況です。

（注釈）令和4年度までは決算額、5年度は決算見込額、6年度は当初予算での試算額。

　現在のふるさと納税制度には、さまざまな問題があります。

　返礼品競争の過熱によって、令和4年度に全国の自治体に寄せられたふるさと納税の総額は約9654億円となり、過去最高を更新しました。

　しかし、多額の寄付を集めることができているのは一部の自治体に限られます。特産品や名産品などがある上位50自治体が、全国の寄付総額の3割以上を占めており、寄付の受入額には自治体間で大きな格差が生じています。

　ワンストップ特例は、より簡単な手続きでふるさと納税をすることができるように、平成27年度から導入された仕組みです。この仕組みにより、確定申告が不要な給与所得者等は、寄付先の自治体が5団体以内であれば確定申告をしなくても、ふるさと納税による税金の控除を受けることができるようになりました。

　しかし、ワンストップ特例を利用すると、国税である所得税から控除されるべき額についても、地方税である住民税から控除されます。つまり、ワンストップ特例を利用しないときには国の減収になる額まで、地方の減収になっています。ワンストップ特例の導入後、ふるさと納税による練馬区の住民税の流出額は、急激に増加しています。

　所得が高い人ほど受け取れる返礼品の上限額が高くなり、事実上の節税対策となっているため、公平性の観点からも問題があります。

　多くの自治体では、「地方交付税」という仕組みによって、ふるさと納税による減収額の75％が国から補てんされています。しかし、練馬区をはじめとする東京23区は「地方交付税」の不交付団体となっており、国からの補てんが一切ありません。

（注釈）地方交付税=地方自治体間の財源の均衡を図ることを目的とした、国の財政調整制度。

　ふるさと納税制度にはさまざまな問題があるため、練馬区は東京23区の区長で構成される特別区長会や都と力を合わせ、率先して国に制度の廃止を含めた、抜本的な見直しを求めています。要望内容の詳細は、下記のページをご参照ください。

特別区長会ホームページ（外部サイト）

　本来、自治体は行政サービスの質で他自治体と競い合うべきですが、現在のふるさと納税制度は、高額な返礼品を用意するなど多額の寄付を集めるための競争と化しています。

　こうした状況は、自治体間の競争のあり方を歪めるものです。練馬区は返礼品競争に加わる考えはありません。

　練馬区はふるさと納税制度を活用した寄付を募る上で、返礼品は用意していませんが、区の取組みに賛同・協力いただける方から、例年、多くの寄付を頂戴しています。いただいた寄付は、寄付者のご意向に沿った形で、区政のさまざまな分野で有効活用しています。今後も、多くの方から応援いただけるような事業の実施と寄付メニューの検討に努めます。寄付手続き等の詳細は、下記のページをご参照ください。　

練馬区への寄付のご案内

　そもそも住民税は、生活に身近な子育て、教育、福祉、医療、防災、まちづくりなどの行政サービスに必要な経費を、その地域の住民が負担し合うためのものです。しかし、現在のふるさと納税制度は、住んでいる自治体に納めるべき住民税を他の自治体に移転させる仕組みになっています。

　区民の方のふるさと納税が増えるほど、区の住民税は流出し、行政サービスに必要な貴重な財源が失われてしまいます。この状態が続けば、今後の行政サービスの提供に支障をきたすことになります。