不合理な偏在是正措置およびふるさと納税制度への対応

　地方創生の推進と税源偏在是正の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われ続けています。
　練馬区への影響額は令和5年度で約220億円に達しています。特別区全体の影響額は令和5年度で約3,200億円、平成27年度からの累計では約1兆6,000億円に上ります。
　本来であれば、区民の皆様のために使われるべく納めていただいた税金が、「東京は財源に余裕がある」等の一方的な見方によって、国に奪われています。
　こうした中、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023」を受けて、一部の地方などからは更なる偏在是正を行うべきというような意見が出ています。
　首都東京は一貫して、我が国の政治・経済・文化の中枢として日本をけん引してきました。東京の活力が低下することは日本全体の低迷につながります。こうした東京の役割を考慮せず、税収の多寡といった側面に焦点を当てて、行政サービスの地域間格差があるとする議論は容認できません。
　これまでの不合理な税制改正によって既に多大な影響を受ける中で、更なる措置を講じることは、断じて看過できません。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。

　ふるさと納税によって流出した練馬区の住民税は年々拡大しており、この状態が続けば区の財政運営に支障をきたしかねない深刻な状況です。
　練馬区は東京23区の区長で構成される特別区長会や都と力を合わせ、率先して国に制度の廃止を含めた、抜本的な見直しを求めています。
　詳しくは下記のページをご覧ください。
　ふるさと納税で練馬区の住民税が失われています！

　以上の問題点に対して、特別区長会では、不合理な偏在是正議論およびふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しについて、都と連携し、国に強く訴えています。
　詳しくは下記のページをご覧ください。
　特別区長会ホームページ（外部サイト）