金融所得課税の一体化　【平成29年度住民税から適用】

• 特定公社債等・・・国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した公社債を除きます）、公募公社債投資信託など
• 一般公社債等・・・特定公社債以外の公社債など

• 特定公社債等に係る利子所得

　　都民税配当割（5％）が特別徴収されたうえで、納税者が申告分離課税（5％）を選択できるようになりました。

• 一般公社債等に係る利子所得

　　今までどおり都民税利子割（5％）が特別徴収され、納税者が申告をすることはできません。

• 特定公社債等に係る譲渡所得等

　　今までは非課税とされていましたが、申告分離課税（5％）とすることとされました。
　　なお、源泉徴収ありの特定口座内のものは、株式等譲渡所得割（5％）が特別徴収されたうえで、納税者が申告分離課税を選択することができます。

• 一般公社債等に係る譲渡所得等

　　今までは非課税とされていましたが、申告分離課税（5％）とすることとされました。

• 「特定公社債等」の利子所得・譲渡所得等、および「上場株式等」の配当所得・譲渡所得等の間での損益通算が可能となり、その年に損益通算をしても控除しきれない損失の金額は、翌年以降3年間繰越控除ができることとなりました。
• 「一般公社債等」と「一般株式等（非上場株式等）」の譲渡所得等の間での損益通算が可能となりました。
• 今まで可能であった「上場株式等」と「非上場株式等」の譲渡所得等の間での損益通算ができなくなりました。