サービス利用時の自己負担について（利用者負担）

月ごとの利用者負担には上限があります。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、所得に応じて設定されたつぎの4区分の負担上限月額までの負担となります。

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの子どもたちのための児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。
（注釈）制度の詳細については、下記リンク先を参照してください。

次のサービスが対象となります。

• 児童発達支援
• 医療型児童発達支援
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 福祉型障害児入所施設
• 医療型障害児入所施設

（注釈）利用者負担以外の費用（医療費や食費等の現在実費で負担しているもの）については、無償化対象外となりますので、引き続きお支払いいただくことになります。

無償化の対象となる期間は、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの、3年間です。

就学前の障害児通所支援利用児童について、一定の条件に該当する場合、児童通所支援の利用者負担が軽減されます。
（注釈）令和元年10月1日から、3歳から5歳までの子どもたちのための児童発達支援等の利用者負担が無償化されますが、多子軽減措置の適用方法に影響はありません。

利用者負担の上限、就学前の障害児の発達支援の無償化、多子軽減措置については、管轄の総合福祉事務所　障害者支援係へお問い合わせください。

世帯での合算額が基準額を上回る場合は、高額障害福祉サービス等給付費等により、軽減措置が受けられます。（償還払いの方法によります。）

• 障害児が障害者総合支援法のサービスと児童福祉法のサービスを併せて利用している場合は、利用者負担額の合算が、それぞれのいずれか高い額を超えた部分について、高額障害福祉サービス等給付費等が支給されます。
• また、同じ世帯で複数の方が障害福祉サービス等を利用する場合で、利用者負担の合計が一定の額を超える場合には、高額障害福祉サービス等給付費等が支給されます。
• 対象となる場合は、毎年1月ごろ、申請勧奨を行います。その際償還されるのは、前年度の4月～3月サービス利用分の利用者負担額において、基準を超過した部分についてです。

高額障害福祉サービス等給付費等については、障害者サービス調整担当課　障害者給付係へお問い合わせください。