移動支援

以下のいずれかに該当し、外出時に支援が必要な方

1. 身体障害者
2. 知的障害者
3. 精神障害者（発達障害者を含む）
4. 難病患者等
5. 障害児

（注意）ただし、重度訪問介護、同行援護、行動援護等、他の制度で外出時の介護が行われる方については対象外です。

【外出先の例】

• 金融機関での手続き
• 公的手続きまたは障害福祉サービスの利用に係る相談、手続きのための官公署等への外出

（通院等介助を利用できる場合を除く）

【外出先の例】

• 文化施設等の利用
• 散歩
• スポーツ施設等の利用
• 買い物

• 通学介助（小、中、高等学校等への送迎の介助）
• 送迎介助（生活介護事業所への通所に係るバスポイントまでの送迎の介助）
• 通所介助（就労継続支援B型事業所への送迎の介助）

区民税課税世帯の方は、1割の自己負担があります。自己負担額は課税状況に応じて、一月の上限が設定されます。
生活保護世帯、非課税世帯の自己負担はありません。
外出時の交通費、入場料等はヘルパーの分も含めて利用者の実費負担となります。
ただし、食事代については各自で負担となります。

利用時間は1回30分単位となります。
1か月あたりの利用可能時間数は50時間を上限として必要と認められる時間数となります。