2　生活環境の保全

　我が国は、戦後復興期からその後の高度成長期を通じ、産業の飛躍的発展を達成してきましたが、一方で、産業活動に伴う大気汚染、水質汚濁などの公害問題が各地で発生し、多くの健康被害・生活被害をもたらしました。こうした産業型公害問題は、その後、住民運動や規制法令の整備などにより、一応克服することができました。

　かわって環境問題の主役になったのは、自動車交通公害、生活排水、近隣騒音等のいわゆる都市・生活型公害問題です。

　練馬区は、住宅地としてのその特性から、従来より、都市・生活型の公害問題が大きな課題となってきました。現在は、下水道の普及により、生活排水を原因とする河川等の水質汚濁はかなり軽減されました。しかし、自動車排ガスによる大気汚染、自動車交通に伴う騒音、家庭生活で発生する騒音などの問題は、依然として解決されていません。

　実際、二酸化窒素（NO2）の環境基準が達成されておらず、騒音も、幹線道路沿道を中心に環境基準を上回る状態が続いています。浮遊粒子状物質も、近年では平成11年度を除き環境基準非達成です。

　また、最近では、ダイオキシン類や有機溶剤などの有害化学物質による環境汚染が大きな社会問題になっています。平成11年度の区の調査では、環境基準を下回るレベルですが、ダイオキシン類が、大気中、土壌中、地下水中のいずれからも検出されています。また、一部の井戸水からは環境基準や水道水水質基準を上回るテトラクロロエチレンなどが検出されました。

　都市・生活型公害問題や、有害化学物質汚染の問題は、いずれも、都市構造や生活スタイルなどに深く関わった問題であり、区民一人ひとりが、被害者であると同時に、直接、間接にその原因をつくっているという側面を持っています。

　したがって、区は、法令等を適用して規制・指導するにとどまらず、区民・事業者の環境配慮の取り組みを誘導・支援する施策を進めていく必要があります。また、自動車交通公害や有害化学物質汚染の問題には、広域的な対策や汚染メカニズムの解明等、国、東京都、専門家との連携が必要な課題が多く含まれ、区で可能な調査等を行うとともに、効果的な広域対策を国、東京都等に要請していく必要があります。

（1）区は、区民の健康と生活環境を守るため、交通総量の削減やディーゼル自動車対策などの自動車交通公害対策を、区民等の協力を得ながら、具体的な仕組みとして確立していくことが求められています。そのため、東京都が検討を進めている交通需要マネジメント（TDM）や走行規制を伴うディーゼル自動車対策などの仕組みづくりを区の立場で検討していく必要があります。

（2）有害化学物質対策について、化学物質の適正な管理・使用を指導するとともに、焼却炉対策などを推進していく必要があります。

（3）近隣騒音等の生活型公害問題を地域社会で自主的に解決していくために、相談・支援等の体制を充実させることが必要です。また、産業型公害については、地方分権の推進、および事業者の自主的な環境保全行動を誘導する施策の強化により、区の担当範囲が広がっていくことが予想され、今まで以上に的確な指導が求められます。

（4）区は、これまで以上に区内の環境の状況を的確に把握し、情報をわかりやすく、迅速に区民に提供しなければなりません。その際には、地方分権による環境監視業務の区への移管を見据え、より効果的、効率的な体制を構築する必要があります。

（1）環境監視の的確な実施と監視体制の再編
　大気汚染、水質汚濁、騒音等の環境の状況を的確に把握し、区民等に、迅速にわかりやすく情報提供します。
　さらに、地方分権の推進に伴う環境監視義務の区移管を踏まえ、監視体制の再編を検討します。

（1）有害化学物質の実態解明
　未解明の有害化学物質の作用メカニズムや人体・環境への影響の早急な解明を国・東京都などに要請します。

（2）有害化学物質汚染状況の把握と情報提供
　区内のダイオキシン類等の有害化学物質汚染の状況を的確に把握し、区民等に、迅速にわかりやすく情報提供します。

（3）有害化学物質の適正管理と排出抑制の促進
　事業所における化学物質の適正な管理と排出抑制を指導・誘導します。

（4）有害化学物質汚染に対する対策の充実
　ダイオキシン類発生抑制のため、特に小型焼却炉対策を推進します。

（5）PCB対策の推進
　区が保有するPCB使用機器は厳重に保管し、処理方法が確立した後、適性に処理します。
　区内事業所等のPCB対策は、国や東京都に協力して推進します。

（1）事業所公害の防止と事業所立地の適正誘導
　工場等の事業所の公害を防止するため、法令や東京都条例などに基づき、適切な規制・誘導に努めるとともに、工場等の立地についての適正誘導に努めます。

（1）環境にやさしい自動車利用ルールの徹底
　自動車交通公害の軽減のため、自動車使用に関する東京ルール（自動車の使用を減らす、低公害な自動車を使用する、環境にやさしい運転などを行う）の徹底に努めます。

（2）公共交通網整備の促進
　鉄道の整備、乗合バス事業の規制緩和の動向を踏まえたバス交通の安全性の確保、駅前広場の整備等による鉄道とバスとの接続の改良等の促進を関係機関に要請するとともに、自転車利用環境の整備を図っていきます。

（3）交通需要マネジメントの推進
　区内の自動車交通公害を低減するため、交通需要マネジメント（TDM）を推進するよう東京都に要請します。

（4）低公害車の普及促進とディーゼル車対策の促進
　天然ガス・電気・ハイブリッド自動車等の低公害車（クリーンエネルギー自動車）や七都県市指定低公害車の普及を図り、また、東京都などと連携してディーゼル自動車対策を推進します。

（5）環境に配慮した道路づくりの促進
　環境アセスメント制度や沿道地区計画等のまちづくり制度を活用して、より環境に配慮した道路づくりが進むよう努めます。また既存の道路においても、低騒音舗装などの改善を道路管理者などに適宜要望していきます。

（6）自転車利用環境の整備
　練馬区の地形の平坦さを生かして、自転車利用環境を整備し、タウンサイクル等を利用しやすくする施策を推進します。

（7）大気汚染等による被害者の支援
　東京都による大気汚染被害者救済制度に連携し、大気汚染被害者の支援に努めます。

（1）啓発、相談体制の充実
　近隣騒音などの都市・生活型公害問題の地域社会での解決を支援するため、啓発・相談・情報提供等の体制を充実していきます。