5　環境保全活動の推進と仕組みづくり

　自動車交通公害などを防止して地域の環境を良くし、また循環型社会づくりや地球環境保全に貢献する練馬区を築いていくことは、決して法令等による規制のみでは実現できません。区民・事業者の自主的な環境配慮行動の広がりが不可欠です。このためには、区民一人ひとり、企業一社一社の環境を大切にする「こころ」が育っていかなければなりません。また、そのこころを具体的な環境保全活動に結び付けるための「仕組み」を整える必要があります。

　区では、環境に関する知識や情報を、区民に提供してきました。また、区民や事業者が、環境保全活動を進める制度も用意してきました。しかし、これらの情報は、必ずしも区民の間に浸透しているとは言えません。

　平成10年度の区民意識意向調査において、 「地球環境保全のための行動をする際、またはしようとする際に、支障となるもの」として、「手間、時間がかかる」に次いで、「情報が手に入らない」「機会、場が見つからない」という回答が多くあがっています。

そこで、区民・事業者の環境保全活動を進めるため、今後、様々な仕組みをつくり、また区の事務事業に関する環境保全活動を率先して進めていく必要があります。

（1）区民・事業者・区を挙げて、地域環境の保全を図り、循環型社会づくり・地球環境保全を進めるための基本的な枠組みを作ります。具体的には、環境保全に取り組む基本姿勢、各主体の役割、区の施策の基本方針を定める「（仮称）環境基本条例」を制定し、また、区民・事業者・区が共同して環境行動の方針を策定します。

（2）環境学習・環境教育のための事業を体系的に整備します。そして、区民や事業者に的確にわかりやすく情報を提供し、交換するための仕組みづくりを進めることが大切です。
　特に、児童・生徒などの時期からの環境学習やインターネット等を活用した情報提供の充実を図ることが必要です。

（3）区民・事業者・区が協働して、環境保全を推進するための仕組みが必要です。
　「循環型社会推進会議」「練馬・環境保全推進会議」「ねりまエコ・アドバイザー」等、区民・事業者による環境保全活動組織が活動しやすくする必要があります。

（4）区民・事業者活動を促進するためにも、区の環境保全に関する取組を率先して、着実に進めなければなりません。
　区では、「練馬区環境配慮指針」に基づく取組をさらに発展させ、環境マネジメントシステムを構築します。
　同時に、同システム等を活用し、区の環境保全施策について、より計画的に、着実に推進していかなければなりません。

（1）（仮称）環境基本条例の制定
　区全体で、環境保全推進に係る姿勢を内外に明示し、区民・事業者・区の役割や区の環境保全施策の基本的進め方などを定める「（仮称）環境基本条例」を制定します。

（2）環境に係る計画の体系的な策定
　環境基本計画をはじめ、リサイクル推進計画、一般廃棄物処理基本計画、水辺ふれあい計画等、環境施策の推進に関わる計画を体系的に策定し、環境施策の総合的、体系的推進を図ります。

（1）環境学習実施主体間の情報交換・連携の強化
　区の各部局や東京都、民間団体などが実施している環境学習・環境教育事業を有機的に結び付け、区民・事業者の環境学習が効果的に進むよう、環境学習実施主体間の情報交換に努め、連携の強化を図ります。

（2）小中学校における環境教育推進の仕組みづくりとその応用
　平成14年度から学校教育に導入される「総合的な学習の時間」において、環境教育が円滑に実施されるようにするための仕組みづくりを進めます。

（3）環境学習のリーダー「エコ・アドバイザー」の育成
　地域の環境保全活動のリーダーとなる「ねりまエコ・アドバイザー」とその育成のための「環境カレッジ」は、活動支援等のあり方やプログラムなどを検討し機能拡充を図ります。

（4）こどもエコクラブ等の活動の支援
　こどもエコクラブ等の活動支援を強化します。

（5）環境学習拠点の設置
　環境学習のための拠点の設置について検討します。

（1）環境白書の作成
　区民や事業者に、区の環境の現状や区・東京都・国等の施策の状況などを明らかにし、環境上の課題を示すため「環境白書」を作成します。

（2）環境情報システムの整備
　環境に関する情報を収集し、加工して、区民に提供したり、施策の検討・立案等に役立てるため、環境情報システムの充実を図ります。

（3）多様な情報手段による環境情報の共有化の促進
　インターネットなどの情報手段を用い、環境情報をわかりやすく、迅速に区民に提供するとともに、インターネットの特性を生かして、区民・事業者・区の環境情報の交換について、プライバシー保護などの課題を考慮しつつ、検討します。

（4）環境学習拠点の設置
　環境学習のための拠点の検討にあたっては、環境情報の提供のための機能についても検討します。

（1）（仮称）区民環境行動方針の策定
　区民・事業者・区が共同して、環境保全に関わる各主体の役割と連携についての方針や行動計画を定める「（仮称）練馬区民環境行動方針」を策定します。

（2）循環型社会推進会議による清掃・リサイクル施策の推進
　区民・事業者・区の協働による循環型社会づくりを進めるためリサイクル推進条例に基づいて設置した「練馬区循環型社会推進会議」における検討や提言を踏まえ、清掃・リサイクル施策の推進を図ります。

（3）練馬・環境保全推進会議やエコ・アドバイザーの活動の支援
　区民や事業者の自主的な環境保全活動を促進するため設置した「練馬・環境保全推進会議」の活動や、地域における環境保全活動のリーダーとなる「ねりまエコ・アドバイザー」の活動への支援をより充実させていきます。

（4）NPO、事業者、研究者等との連携の強化
　事業者団体、環境保全に係るNPOや研究者などとの連携を強め、区民・事業者の環境保全活動をより効果的なものとするよう努めます。

（5）地域環境カルテ・環境指標の研究
　区民や事業者の環境保全活動の促進のため、活動の成果がわかりやすいように、環境カルテ、環境指標づくりを進めます。

（6）区民・事業者の環境配慮の取組への支援
　日常生活や事業活動における自主的な環境配慮に取り組む区民・事業者を、助成・情報提供・表彰などにより支援します。
　環境・リサイクルビジネスの育成を図るとともに、事業活動における環境マネジメントシステムの構築を支援します。

（7）グリーン購入・グリーン調達等の促進
　消費・販売・事業における環境配慮を促進するため、グリーン購入やグリーン調達の一層の促進、エコストアの拡充などを図ります。

（1）環境マネジメントシステムの構築とISO14001認証の取得
　区の事務事業における環境配慮を効果的に進めるため環境規格ISO14001の仕組みを利用して環境マネジメントシステムを構築し、同規格の認証を取得します。このシステムに基づく区の取り組みの状況は適宜区民に公表します。

（2）地球温暖化対策実行計画の策定
　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、区の事務事業の執行に伴い排出される二酸化炭素（CO2）等の温室効果ガスの抑制のための措置に関する計画を策定します。この計画に基づく区の取組の状況は適宜区民に公表します。

（3）環境会計等の新たな環境マネジメント手法の導入
　区の事務事業における環境配慮をさらに推進するため、環境会計など、新たな環境マネジメント手法の導入を検討します。

（4）区の施設における省資源・省エネルギー・ごみ減量等の推進
　区の施設や事務事業における省資源・省エネルギー・ごみ減量・リサイクル・公害対策などの取組を着実に推進します。