5　男女共同参画社会の実現

　女性も男性も互いに基本的人権が尊重され責任も分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力が十分に発揮できて、男女平等が達成される男女共同参画社会の形成は、豊かで活力ある21世紀の我が国の社会を決定する大きな鍵となるものです。

　平成11年6月（1999年）に、国は「男女共同参画社会基本法」を制定し、男女の人権の尊重と性別でなく、個性で活躍する社会や、家庭生活と他の活動の両立が可能な社会を目指すこと政策や方針の立案・決定の場への参画などの基本理念を明らかにし、男女共同参画社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出しました。

　これまで、女性施策の根拠法は明確ではありませんでした。それがこの「基本法」の制定によって、「男女共同参画社会の形成の促進」が自治体固有の行政課題と明示され、より自治体の男女共同参画施策への期待は強まりました。

　区では昭和60年（1985年）に第1次「婦人行動計画」を策定し、以来、2次、3次と行動計画の改訂を重ね、平成12年度（2000年度）は、第4次男女共同参画計画（平成13年度～平成17年度）を策定し、女性問題の解決に積極的に取り組んで来ました。

　今後、少子・高齢化の進展や、ライフスタイルの多様化によって、今まで以上に女性の能力開発、社会参画は重要になってきます。21世紀は、新たな価値の創造に向けたあらゆる分野への女性の参画や、女性の多様な生き方の選択が可能となる社会のしくみづくりが求められています。

　一方、女性の人権の実質的な尊重はいまだに不十分であり、夫やパートナーといった親しい関係にある男性からの女性に対する暴力被害は増加し深刻な社会問題になっています。性の商品化、性犯罪、セクシュアルハラスメント等性をめぐる問題は女性の尊厳を傷つけ人権を侵害する行為であり、男女共同参画社会の形成を阻む大きな要因になっております。

　暴力など女性の人権を侵害する行為の根絶に向けた、社会的取り組みを目指す必要があります。

　また、女性が生涯を通じて、自らの身体についての自己決定を行い健康を享受する権利（リプロダクティブヘルス／ライツ）は重要でありこの権利を保障する取り組みと意識の啓発、普及に努めます。

　今日、「男は仕事、女は家庭」という社会的文化的に作られた性別役割分担意識や慣習は、依然として人々の意識や社会に根強く存在し、女性の自立と社会への進出を阻んでいます。男女平等の視点にたった社会制度・慣行の見直しが必要です。

　現在、行政や民間の団体における方針決定の場への女性の参画は少なく、男女の対等な参画には程遠い状況にあります。

　区は、審議会等の女性委員の任用率向上を計画的に進めています。

　「男女共同参画社会基本法」の施行を機に、男女共同参画社会の形成を促進する取り組みを今までにも増して、推進する必要があります。

　同時に、男女共同参画社会の実現には、区民の役割が重要です。今後は、行政と区民の自主的活動との協力と連携を広範な分野で、かつ、いろいろな形で築き男女共同参画施策の推進を図っていきます。

（1）男女平等教育・学習の推進
　家庭、学校、地域社会等あらゆる生活の場で、生涯にわたる学習の機会を整備し、男女平等意識の定着を図ります。

（2）男女平等意識の普及と社会慣行の見直し
　固定的性別役割分担意識にとらわれた、これまでの社会慣行や生活文化を見直し、是正されるよう、広報等を充実します。

（1）生涯を通じた女性の健康支援
　女性の人権の尊重とリプロダクティブヘルツ／ライツの視点に立った支援策を推進するとともに、健康に関する区民の学習活動に対して場や情報の提供を行います。
　また、性の商品化等を防止するための取組を推進します。

（2）女性に対するあらゆる暴力の根絶
　「夫・パートナーからの暴力」「セクシュアルハラスメント」「売買春」等女性に対する暴力を根絶するため、実施を踏まえた意識啓発や相談・保護・防止対策を推進します。

（1）制作・方針決定過程への男女共同参画の促進
　区の政策、方針決定の過程への男女共同参画を促進するため、審議会等への女性の積極的な任用を図ります。

（2）家庭・地域生活への男女共同参画の促進
　家庭や地域活動への男女共同参画を促進するため、男性向けの学習機会の充実と女性の能力向上に取り組みます。

（1）仕事と育児・介護の両立支援
　職業生活と家庭生活の両立が出来るように、男女が家事・子育て・介護等を分担する意識づくりを推進するとともに、子育て・介護等を社会で支援するための条件整備を推進します。

（2）就業・職場における男女平等の推進
　就業・職場における男女平等等を実現するため、学習機会や情報を提供します。事業者に対しては男女雇用機会均等法等の普及、定着のための情報提供に努めます。

（1）高齢者等の生活の安定と自立への支援
　社会的に弱い立場にある人の経済的な支援と就労意欲や社会貢献等の意思を尊重し、いきがいのある生活が送れるように、自立促進のための支援施策を充実します。

（2）高齢者等の介護等に関わる環境整備
　家族介護や看護等の社会全体で担う体制整備を促進し、介護・ひきこもり予防の視点から保健・福祉の総合的サービスを充実します。

（1）男女共同参画施策の推進体制の整備
　男女共同参画施策を推進する観点から、女性センター機能を見直し、拠点施設として充実を図るとともに、男女共同参画施策を評価・点検する仕組みを整備します。

（2）区民参画と国・東京都等との連携
　女性問題懇談会等を充実するとともに、NPO・NGO、ボランティア団体等区民の自主的活動との連携を図ります。また、国や東京都との情報連絡・協力体制の整備を図ります。

（3）男女共同参画計画の策定（第5次）
　男女共同参画社会の形成に向けて、男女　共同参画計画を策定します。