1　子どもの健やかな成長と家庭への支援

　家庭における子育て・子育ちが難しい時代となっています。都市化や核家族化は、地域社会のきずなを希薄にするとともに、少子化の進行とあいまって、子どもたちが競い学び合う機会や場を少なくし、地域社会における子どもたちの社会性の形成を困難にしています。

　また、親自身が孤立化した状況の中で育児に悩み、児童への虐待につながること等の事態も生じています。さらには、近年、青少年の様々な事件が社会問題化しています。

　一方、少子化の進行や働く女性が増加し、保育需要が高まる中、需要の地域的偏在と保育施設配置の差等から、区でも保育所や学童クラブの待機児の解消が課題となっています。

　今日、子どもは、家庭だけでなく、地域社会に見守られて初めて健やかに育ってきたということを改めて思い起こす必要があります。そして、社会全体で、子どもと家庭への子育てを支援していこうとする気運の醸成が求められています。そのためには、以下の3点について重点的に取り組む必要があります。

（1）家庭、地域社会、行政の役割を明確にし、子どもと家庭の関係を重視し、行政の様々な分野が連携・協働した取組を進めることが必要です。家庭が子育ての第一義的責任を負うことに変わりはありませんが、父母が子育てで孤立化しなくてもすむよう、地域の児童館や保育所等の関係機関等の連携や地域の住民が相互に支え合う子育て支援の新たな体制が必要です。

（2）地域における健全育成環境の整備を図ることです。子どもの健全育成を図っていくためには、子どもを一定の方向に導いていくという側面のみを強調するのではなく、子どもが生まれながらに有している成長・発達の可能性を最大限発揮できるように支援していく視点が重要です。そのため、地域社会に信頼感や連帯感を育む「居場所」や交流の機会、社会参加の場を増やすことが必要です

（3）子どもを一人の権利主体として捉え、子どもの立場に沿った体制整備を図ることが求められています。子どもに大人が与えるという発想や仕組みを変えていくことが必要です。

（1）育児支えあい事業の充実
　地域の中で区民相互が育児を支えあうシステムの充実・拡大を図ります。

（2）子育て相談の充実
　保育所、児童館や子ども家庭支援センターでの相談機能の充実を図るため、専任の相談員配置や出張相談の実施を検討します。
　また、地域の相談システムを増やし、児童相談所、教育相談等との連携を図ります。

（3）子どもショートステイ事業の充実
　保護者の疾病、出産等により、一時的に児童の保護が困難な場合、宿泊型で短期間預かる短期入所（ショートステイ）事業の対象年齢の拡大を検討します。

（4）緊急一時保育の充実
　保護者や家族の疾病や出産等により、緊急あるいは一時的に保育に欠ける乳幼児を保育するため、緊急一時保育を充実します。
　また、引き続き、区立保育所、保育室、緊急一時保育員で実施するとともに、私立保育所での実施を検討します。

（5）一時保育の実施
　短時間就労や保護者の各種の講座・講演会やリフレッシュ事業への参加時間の確保や育児疲れを軽減するため、一時保育の実施を検討します。

（6）夜間一時保育（トワイライトステイ）事業の実施
　保護者の残業等に対応するため、通常の保育時間を超えて夜間まで児童を預かる夜間一時保育（トワイライトステイ）事業の実施します。

（7）子育て広場（ぴよぴよ）等集いの場の整備・充実
　地域バランスを考慮しながら、児童館、保育所、学童クラブ室等の活用による集いの場を確保します。

（8）子育てグループの育成・支援
　仲間づくりや運営助成等子育て支援グループへの支援について検討を進めます。

（1）保育所待機児の解消
　既存保育所の定員の見直し、駅型グループ保育室、保育所の分園、私立幼稚園預かり保育事業等により待機児の解消を図ります。
　また、待機児の多い区西部地域に新設保育所を整備します。

（2）保育所の整備・充実
　多様化・増大する保育需要に対応するため、保育所の新設・改築・改修等施設整備や分園の整備を行います。
　また、改築等に合わせ、0歳児保育の実施や年齢別定員の見直しを行います。

（3）保育内容の充実
　保育需要の多様化により、保育を必要とする子どもに対して、延長保育や障害児保育の充実、病後児保育や休日保育の実施を検討します。

（4）私立保育所の充実
　私立保育所の保育内容や質の向上を図るため、助成を充実します。

（5）保育室の充実
　保育室の安定的な運営や質の向上を図るための助成を充実し、認証保育所制度の実施を検討します。

（6）家庭福祉員の充実
　保育の質の向上や保育環境の整備を図るため、助成を充実します。また、家庭福祉員が複数で運営する駅型グループ保育室事業を充実します。

（7）幼稚園預かり保育事業の実施
　私立幼稚園の在園児を対象に認可保育園と同じ保育日・保育時間（幼稚園の教育時間を除く）の預かり保育を私立幼稚園で実施し、その拡充を図ります。
　また、幼稚園の空き教室等を活用した、低年齢児（0～2歳まで）の保育室の設置・運営について検討します。

（8）駅型保育の実施
　駅近くのマンション等の一室を区が賃借し、家庭福祉員が運営する駅型グループ保育室事業を充実するとともに、駅前のビルの一室等を利用し、短時間保育、子育て相談等を行う駅型保育事業を検討します。

（9）仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備
　産前産後休暇や育児休業制度の拡充を国や東京都、事業主等に働きかけていきます。

（1）各種手当の充実
　児童手当の充実等各種手当の一層の充実を、国や東京都に要請していきます。

（2）医療費助成の充実
　保護者の医療費負担の軽減を図るため、乳幼児医療費助成制度等の一層の充実を図ります。

（3）ひとり親家庭への支援強化
　ひとり親家庭の増加と厳しい状況を踏まえ、手当等経済的支援、子育て等育児支援、および担当窓口の明確化と組織的な統括機能の強化等を図ります。

（4）母子生活支援施設の充実
　安心して児童の養育ができ、経済的な自立ができるよう生活環境の充実を図ります。

（1）学童クラブ事業等の充実
　放課後児童の健全育成のため、学童クラブ事業の内容の充実を図ります。
　また、学校開放事業等さまざまな放課後児童の健全育成の場と機会を検討・充実します。

（2）児童館機能の拡充
　遊びを通じて、子どもたちの仲間づくり進めるため、児童館活動を充実します。
　また、開館時間等の拡充の検討を進めます。

（3）児童館、学童クラブ室、保育所等の整備・充実
　施設内容の充実を含め、年次計画等に基づく増改築や大規模改修を実施します。

（4）民間遊び場等の確保
　地域における子どもの遊び場の拠点として公園、児童遊園、民間遊び場等の整備を進めます。また、学校施設等地域開放の充実・検討を進めます。

（5）中学生・高校生の居場所の確保
　児童館（大型児童館を含む）や青少年館等の施設が中・高校生の健全育成の拠点として機能するよう施設整備や事業内容の検討・見直しを進めます。
　また、身近な地域に中・高校生の居場所確保の検討を進めます。

（6）主任児童委員等との連携強化
　地域における子どもの権利擁護活動や相談等の調整、支援などを行う主任児童委員や青少年育成地区委員等の地域住民と行政との一層の連携強化を進めます。

（7）情報提供機能の強化
　子育て支援などの情報収集・提供の一元化を図り、より効率的・効果的な情報提供システムを整備します。
　また、インターネットを活用した、遊びの情報提供や相談システムの構築を検討します。

（8）子どもの主体性と権利の擁護
　子どもの権利条約の一層の周知・啓発を図ります。また、学校の学級活動、児童会・生徒会活動等様々な機会をとらえ、自らを意見表明できる場の充実を図ります。