4　人権尊重社会の実現

　20世紀の二度の世界大戦の結果、平和の実現にとって人権の尊重が大切であるという認識から、昭和23年（1948年）に「世界人権宣言」が国連総会で採択されました。

　以来、国連はこの理念を具体化するため、人権問題の解消に向けた教育や啓発をはじめ人権を保障するための様々な取り組みを行ってきました。

　平成5年（1993年）に開かれた世界人権会議を受けて、翌年の国連総会で、平成7年（1995年）から平成16年（2004年）までを「人権教育のための国連10年」とする決議を行い、その行動計画を策定しました。

　国連のこの計画を受け、日本では、平成9年（1997年）に国内行動計画を策定しました。この計画では、あらゆる場を通じて人権教育を推進することや人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する取組を強化すること、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV感染者等、刑を終えて出所した人等の課題に積極的に取り組むこととしています。

　また、同年、人権擁護施策推進法を施行し、人権教育・啓発のための施策と、人権が侵害された被害者の救済のための施策の推進を国の責務としました。

　これらの課題のうち、同和問題については、これを深刻な人権侵害ととらえ、その解決を国の責務、国民的課題とした昭和40年の「同和対策審議会」答申を受け、昭和44年に同和対策に関する特別措置法が施行されました。以後、法の数次にわたる延長など30年に及ぶ特別対策により地域環境の改善が図られました。

　区においては、地域実態に即した環境改善事業をはじめ、教育での取組、区民啓発活動などを総合的に進めてきた結果、平成7年（1995年）には、環境改善事業が終了しました。

　平成14年（2002年）3月には、特別法に基づくすべての特別対策事業が終了しますが、今後はこれらの状況を踏まえながらも、なお、残存する差別意識の解消に取り組むことが求められています。

　女性やあるいは高齢者や障害者等の人権を尊重するために、男女共同参画社会の形成や「ともに生きる」地域社会の形成に取り組んできました。今後も一層の取り組みが必要です。また、最近では、子どもの虐待やいじめなどの問題が深刻化しており、これらの課題への取組が求められています。

　人権尊重社会の実現のために大切なことは、自分の人権だけでなく、他の人の人権も同じように尊重することです。そのためには、人権にかかわる問題を区民一人ひとりの身近な課題ととらえ、日々の生活のなかで、区民、地域社会、区が協力して、人権尊重社会の形成に向けて取り組むことが必要です。

　今後も、児童・生徒への人権教育、区職員への研修、区民への啓発活動等あらゆる場面で人権尊重の啓発活動を行う必要があります。

　また、人権を侵害された場合の権利の保護、救済、支援の充実が求められており、人権擁護施策を総合的に推進するための組織や仕組みづくりが必要になっています。

（1）人権教育および啓発の推進
　人権尊重に対する正しい理解と認識を深めるため、学校における人権尊重教育を推進するとともに、区民や民間企業等を対象とした啓発を実施します。

（2）職員研修の充実
　区職員が人権問題に深い理解と認識をもてるように、研修を実施します。

（1）子どもの権利条約等各種条約、法の周知・啓発および権利擁護
　子どもの権利条約の周知・啓発を図るとともに、児童相談所等との連携を深めるなど児童虐待への取組を強化します。

（2）福祉オンブズパーソン制度の導入
　高齢者、障害者や子どもにかかわる保健福祉サービスに対する権利擁護やサービスの適正実施を確保する機構として、オンブズパーソン制度を導入します。

（3）相談体制の充実
　各種の人権侵害に対応するため、人権擁護委員や関係機関と協力して相談体制の充実を図ります。

（4）地域福祉権利擁護事業の普及
　痴ほう性高齢者、知的障害者等判断能力が十分でないため、自らの選択により適切なサービスを利用することが困難な人に対して、サービス利用の援助や日常的な金銭管理等を行います。
　事業を実施する練馬区社会福祉協議会と連携して普及を図ります。

　区のすべての施策において、人権尊重の理念を実現していくために必要な組織や仕組みを整備します。