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給与所得者と住民税

ページ番号:780-520-202

更新日:2017年4月3日

〔1〕給与から差し引く税金

 給与収入には所得税と住民税の2種類の税金が課税されます。原則としてどちらも事業者(会社)が給与から差引き、納めます。

※退職時の税金については、こちらのページをご覧ください。

〔2〕給与収入がある方と確定申告(還付申告)

 給与収入のある方は、年末調整によって所得税の精算をします。しかし、年末調整では医療費控除、雑損控除などを受けることはできません。そのため次のような方は、自分で所得税の確定申告をして所得税の還付を受けてください。

確定申告をするには

提出先
 確定申告は提出時の納税義務者の住所地を管轄する、税務署に提出していただきます(郵送も可能)。

必要なもの
1.源泉徴収票
2.認印
3.ご本人名義の金融機関・郵便局の口座番号がわかるもの
 (所得税が戻る場合の振込先となります。)
4.各種の控除等を算定するのに必要となる領収書や証明書
5.本人確認の書類
 (1)マイナンバーカードをお持ちの方
   マイナンバーカード
 (2)マイナンバーカードをお持ちでない方
   マイナンバーカードの通知カードなどの番号確認書類と運転免許証など本人確認書類

詳細については税務署にお問い合わせください。

住民税(地方税)

 住民税は地方自治体の税金です。1月から12月分の給与の合計額に対して、その翌年度に課税されます。

申告

 給与所得のみで、下記に該当する方は住民税の手続きは必要ありません。

  • 所得税の確定申告書を提出した
  • 1か所だけの給与で勤務先から区市町村(練馬区等)へ給与支払報告書が提出された

※所得税の確定申告は、住民税の申告も兼ねていますが、税の納付については別々となります。

※給与所得以外に株式等の譲渡所得等や配当所得等がある場合の申告については、下のページをご覧ください。

お問い合わせ

区民部 税務課 区税個人係 電話 03-5984-4537(直通)

この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます) 新規ウィンドウで開きます。

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