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医療費控除/セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

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  6. 医療費控除/セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

ページ番号:149-985-776

更新日:2019年9月27日

 医療費の控除とは別に、スイッチOTC医薬品(※)の購入費用を控除の対象とするセルフメディケーション税制が創設されました。 
 なお、医療費控除とセルフメディケーション税制を併用することはできません。
※スイッチOTC医薬品とは、医療用から転用された市販薬のことです。

医療費控除

 入院・出産・歯の治療等で本人または本人と生計を一にしている親族が、医療費を支払った場合に受けられる控除です。

控除額

(1) 医療費控除額 (最高200万円)
(2) その年中に支払った医療費の総額
(3) 保険金等で補填される金額 (※)
(4) 「10万円」 または 「総所得金額の5%」 のいずれか少ない金額
控除の金額は、次の式のとおりです。
(1) = (2) - (3) - (4)

※保険等で補てんされる金額とは、次のものなどをいいます。
1 損害保険や生命保険から支払われる傷害費用保険金、医療保険金、入院給付金等
2 健康保険から戻る高額医療費や出産したときに支払われる出産育児一時金等
3 介護保険から給付される高額介護サービス費

医療費控除の明細書

 平成29年度の税制改正により、平成30年度の住民税申告(平成29年分の確定申告)から医療費控除を申告する際に、領収書の添付が不要(手元で5年間保存)となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
 また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付することで、明細書の「医療費の明細」欄への記入を省略できるようになりました。
 明細書に添付する場合は、次の1から6の事項が記載されている必要があります。
1 被保険者などの氏名
2 療養を受けた年月
3 療養を受けた者の氏名
4 療養を受けた病院、診療所、薬局などの名称
5 被保険者などが支払った医療費の額
6 保険者の名称
※経過措置として、令和2年度の住民税申告(平成31年(令和元年)分の確定申告)までは、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

【特別区民税・都民税申告用】

  • 以下よりダウンロードして練馬区役所税務課へ提出してください

【確定申告用】

  • 以下よりダウンロードして税務署へ提出してください

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

 自己または同一生計親族のために支払ったスイッチOTC医薬品(医療用から転用された市販薬)の合計額が年間1万2千円を超えたときは、その超えた額を総所得金額等から控除できる特例が設けられました。 

対象期間

平成29年1月1日から令和3年12月31日まで
※申告は、平成30年度住民税(29年分確定申告)から令和4年度住民税(令和3年分確定申告)まで

控除額

その年のスイッチOTC医薬品購入費の合計額から1万2千円を引いた額(上限8万8千円)

対象

 控除を受けられる方は、その年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類提出が必要です。「一定の取組」は、次の1から5です。
1 特定健康診査
2 定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種
3 勤務先で実施する定期健康診査
4 保険者や区市町村が実施する健康診査(人間ドッグ等)
5 区市町村が実施するがん検診

手続き

 明細書の裏面に、取組を行ったことを明らかにする書類など貼付するかまた申告する際に書類を提示してください。
※申告される方が1~5の取組を行っている必要があります(申告されている方と生計を一にする親族の方が1~5いずれかの取組を行っている必要はありません)。

対象となる医薬品

以下の厚生労働省のホームページでご確認ください。

セルフメディケーション税制の明細書

【特別区民税・都民税申告用】

  • 以下よりダウンロードして練馬区役所税務課へ提出してください

【確定申告用】

  • 以下よりダウンロードして税務署へ提出してください

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区民部 税務課 区税個人係  組織詳細へ
電話:03-5984-4537(直通)  ファクス:03-5984-1223
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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