人的控除（基礎控除・配偶者控除など）

　下表の条件にあてはまる人に認められる控除のことをいいます。
　人的控除に該当するかどうかは、前年の12月31日の現況によって判定されます。対象となる人が前年中に死亡している場合には、死亡時の現況によって判定されます。

　納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にしている配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に受けることができます。配偶者の年齢が70歳以上の場合、老人配偶者控除となります。控除額は納税者本人の合計所得金額により異なります。
　ただし、配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受ける場合、および白色事業専従者に該当する場合は配偶者控除を受けることはできません。

　納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にしている配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合に受けることができます。控除金額は配偶者と納税者本人の合計所得金額により異なります。
　48万円以下の方は配偶者控除・老人配偶者控除となります。
　ただし、配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受ける場合、および白色事業専従者に該当する場合は配偶者特別控除を受けることはできません。

　合計所得金額が48万円以下の配偶者（「同一生計配偶者」という）であっても、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。ただし、その同一生計配偶者に障害がある場合には、障害者控除の適用を受けることは可能です。
　また、同一生計配偶者として、所得割・均等割の非課税判定や均等割の軽減判定における人数に含まれます。

　納税者の配偶者以外の親族で、その納税者と生計を一にする者のうち、合計所得金額が48万円以下の者をいいます。

1. 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）
2. 児童福祉法の規定により養育を委託された児童（いわゆる里子）
3. 老人福祉法の規定により区市町村長から養護を委託された老人

　年齢16歳未満の年少扶養親族に該当する場合は、扶養控除の対象にはなりませんが、所得割・均等割の非課税判定における扶養親族数に含まれます。
　また、障害者控除・特別障害者控除・同居特別障害者加算は適用されます。