人的控除（基礎控除・配偶者控除など）

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更新日：2026年2月1日

人的控除とは？

　人的控除とは、配偶者控除・扶養控除・障害者控除など、本人または生計を一にする親族が一定の条件に該当する場合に認められる控除です。
　人的控除に該当するかどうかは、前年の12月31日の現況によって判定されます。対象となる人が前年中に死亡している場合には、死亡時の現況によって判定されます。

人的控除の条件と控除額

（注釈）令和8年度（令和7年分所得等）以降の内容となっています。令和7年度（令和6年分所得等）は一部内容が異なります。

人的控除の表
控除	条件	控除額
基礎控除	合計所得金額2,500万円以下の方に認められる控除	ー
	合計所得金額2,400万円以下の場合	43万円
	合計所得金額2,400万円超　2,450万円以下の場合	29万円
	合計所得金額2,450万円超　2,500万円以下の場合	15万円
配偶者控除	納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者（注釈1）の合計所得金額が58万円以下の場合。配偶者の年齢が70歳未満。	11万～ 33万円
老人配偶者控除	配偶者控除に該当する配偶者の年齢が70歳以上の場合。	13万～ 38万円
配偶者特別控除	納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者（注釈1）の合計所得金額が58万円超133万円以下の場合。控除額は、納税者と配偶者の所得に応じて1万円～33万円。	1万～ 33万円
一般の扶養控除	納税者と生計を一にする配偶者以外の親族（注釈1）の合計所得金額が58万円以下の場合。（親族範囲は6親等内の血族および3親等内の姻族）年齢が、16歳以上19歳未満、または23歳以上70歳未満の方。	33万円
特定扶養控除	扶養控除に該当する親族の年齢が19歳以上23歳未満の場合。	45万円
老人扶養控除	扶養控除に該当する親族の年齢が70歳以上の場合。	38万円
同居老親等扶養控除	老人扶養控除に該当する親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属（父母や祖父母など）で納税者またはその配偶者のいずれかと同居をしている場合、老人扶養控除に7万円が加算される。	45万円
特定親族特別控除	納税者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（注釈1）の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合。控除額は、特定親族の所得に応じて3万円～45万円。	3万～ 45万円
障害者控除	納税者や同一生計配偶者、扶養親族に障害のある場合。（注釈2）	26万円
特別障害者控除	障害者控除に該当する方で、下記の（1）～（3）に該当する場合など。（注釈2）（1）障害の程度が身体障害者手帳1級または2級（2）愛の手帳1度または2度（3）精神障害者保健福祉手帳1級	30万円
同居特別障害者控除（特別障害者と同居している場合）	同一生計配偶者・扶養親族が特別障害者で、かつ、納税者またはその配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居している場合、特別障害者控除に23万円が加算される。	53万円
寡婦控除	ひとり親控除に該当せず、下記の（1）（2）のいずれかに該当する場合。（1）夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる方で、合計所得金額が500万円以下の場合。（2）夫と死別した後婚姻しておらず、または夫の生死が明らかでない方で、合計所得金額が500万円以下の場合。（この場合は、扶養親族がいることは要件になっていません。）	26万円
ひとり親控除	婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（注釈3）がいる単身者で、合計所得金額が500万円以下の場合	30万円
勤労学生控除	納税者本人が児童、生徒、学生または訓練生であり、合計所得金額が85万円以下で、そのうち給与所得等以外の自己の勤労によらない所得金額が10万円以下の場合。	26万円

（注釈1）青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除きます。
（注釈2）障害者手帳がなくても、同様の障害のある65歳以上の方は、「障害者控除対象者認定書」の交付を受ければ、障害者控除を受けることができます。障害者控除対象者の認定手続きについては、管轄の総合福祉事務所へお問い合わせください。
（注釈3）生計を一にする子とは、総所得金額等が58万円以下で、他の人の配偶者控除・扶養控除の対象になっていない子のことです。

配偶者控除・老人配偶者控除

　納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にしている配偶者の合計所得金額が58万円以下の場合に受けることができます。配偶者の年齢が70歳以上の場合、老人配偶者控除となります。控除額は納税者本人の合計所得金額により異なります。
　ただし、配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受ける場合、および白色事業専従者に該当する場合は配偶者控除を受けることはできません。

控除額
控除	配偶者の合計所得金額	納税者本人の合計所得金額			参考：配偶者の収入金額（給与収入のみの場合）
控除	配偶者の合計所得金額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下	参考：配偶者の収入金額（給与収入のみの場合）
配偶者控除額	58万円以下	33万円	22万円	11万円	123万円以下
老人配偶者控除額	58万円以下	38万円	26万円	13万円	123万円以下

配偶者特別控除

　納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にしている配偶者の合計所得金額が58万円を超え133万円以下の場合に受けることができます。控除金額は配偶者と納税者本人の合計所得金額により異なります。
　58万円以下の方は配偶者控除・老人配偶者控除となります。
　ただし、配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受ける場合、および白色事業専従者に該当する場合は配偶者特別控除を受けることはできません。

控除額
配偶者の合計所得金額	納税者本人の合計所得金額			参考：配偶者の収入金額（給与収入のみの場合）
配偶者の合計所得金額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下	参考：配偶者の収入金額（給与収入のみの場合）
58万円超 100万円以下	33万円	22万円	11万円	123万円超 165万円以下
100万円超 105万円以下	31万円	21万円	11万円	165万円超 170万円以下
105万円超 110万円以下	26万円	18万円	9万円	170万円超 175万円以下
110万円超 115万円以下	21万円	14万円	7万円	175万円超 180万円以下
115万円超 120万円以下	16万円	11万円	6万円	180万円超 185万円以下
120万円超 125万円以下	11万円	8万円	4万円	185万円超 190万円以下
125万円超 130万円以下	6万円	4万円	2万円	190万円超 197万1,999円以下
130万円超 133万円以下	3万円	2万円	1万円	197万1,999円超 201万5,999円以下
133万円超	0円	0円	0円	201万5,999円超

特定親族特別控除

年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の生計を一にする親族（特定親族（注釈））の場合、特定親族特別控除が受けられます。特定親族特別控除は、特定親族の合計所得金額に応じて控除額が異なります。
（注釈）配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除きます。

控除額
特定親族の合計所得金額	特定親族特別控除額	参考：特定親族の収入金額（給与収入のみの場合）
58万円超　95万円以下	45万円	123万円超 160万円以下
95万円超　100万円以下	41万円	160万円超 165万円以下
100万円超 105万円以下	31万円	165万円超 170万円以下
105万円超 110万円以下	21万円	170万円超 175万円以下
110万円超 115万円以下	11万円	175万円超 180万円以下
115万円超 120万円以下	6万円	180万円超 185万円以下
120万円超 123万円以下	3万円	185万円超 188万円以下

同一生計配偶者とは

　納税者本人と生計を一にする配偶者で合計所得金額が58万円以下の人をいいます（青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除く。）。同一生計配偶者であっても、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除を受けることはできません。ただし、その同一生計配偶者に障害がある場合には、障害者控除を受けることは可能です。
　また、同一生計配偶者は、所得割・均等割の非課税判定や均等割の軽減判定における人数に含まれます。