平成25年生活扶助基準改定に係る最高裁判決への対応について

（8月3日更新）
　令和8年7月17日、厚生労働省は保護廃止世帯の申出受付を8月1日から開始する旨の報道発表を行いました。本区においても8月3日（月）から保護廃止世帯の申出受付を開始いたします。

　平成25年から国が実施した生活保護の生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟について、令和7年6月に最高裁は、専門的知見との整合性を欠くところがあり、裁量権の逸脱があり違法であるとの判断を下しました。この判決を受け、厚生労働省が生活保護費の追加給付を行う方針を示したため、本区においても国の方針に基づき生活保護費の追加給付を行います。
　なお、訴訟や最高裁判決の内容、国の方針の詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

　平成25年8月から令和8年3月31日までの期間に練馬区で生活保護を受給されていた、または現在受給されているすべての世帯。
　ただし、平成30年10月以降の期間は、入院患者日用品費・救護施設等の基準生活費・毎年12月に支給される期末一時扶助・障害者加算等を受給した世帯に限ります。
　詳細は、以下の表のとおりです。

追加給付の申出は、受給当時の世帯主が行うこととなります。なお、当時の世帯主が死亡している場合には、以下の順位に基づき申出権者が決まります。
（1）世帯主と同一世帯であった配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情があった者も含む）
（2）子 （3）父母 （4）孫 （5）祖父母 （6）兄弟姉妹 （7）曽孫または（8）甥・姪 （9）（1）～（8）以外の世帯員

令和8年8月3日から令和9年7月31日まで

申出にあたっては、下記申出書等に必要事項を記載の上、添付書類とあわせてご提出ください。
ご不明な点は、練馬区コールセンターおよび相談窓口までお問い合わせください。

提出必須書類

・申出書および同意書（PDF：37KB）

・本人確認書類の写し

・発行から3カ月以内の世帯主および全世帯員分の戸籍謄本（全部事項証明書）
　（注記1）外国人の場合は全世帯員の住民票の写し
　（注記2）保護受給中の者は、戸籍謄本に代えて、保護の実施機関が発行する保護受給証明書の提出によることも可能

・本人名義の預貯金通帳の写し、またはキャッシュカードの写し
　 （注記3）追加給付は通帳等に振込依頼人として「ネリマクフクシブツイカキュウフキン」と表示されます。

その他受給状況に応じて提出が必要な書類

・各種加算等の申出に係る挙証資料（障害者加算、母子加算等の算定がある世帯）

・受給当時の氏名が記載された戸籍謄本（結婚、離婚等で世帯主・世帯員の氏名が変更となっている場合）

・委任状（代理人が申請を行う場合）（PDF：151KB）

・代理人の本人確認書類（代理人が申請を行う場合）

・申出権者との関係が分かる書類（代理人が申請を行う場合）

郵送申出

　生活保護費の追加給付業務コールセンター　

　〒176-8501　東京都練馬区豊玉北六丁目12番1号　

窓口申出

　生活保護費の追加給付業務コールセンター相談窓口

　〒176-8501　東京都練馬区豊玉北六丁目12番1号　練馬区役所西庁舎1階　

　（注記）窓口での申出は上記相談窓口でのみ対応しています。各総合福祉事務所では受け付けておりません。

電子申出

　準備が整い次第、申出フォームを公開いたします。今しばらくお待ちください。

該当の自治体にお問い合わせください。

　制度概要や裁判の経緯など、制度全般にかかわる質問については、国のコールセンターにお問い合わせください。
　最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
　電話番号：0120-179-445

　練馬区にて保護を受けていた方向けのコールセンターおよび相談窓口を8月3日（月）に開設しました。
　申出方法等ご不明な点がございましたら、下記コールセンターおよび相談窓口までお問い合わせください。
　なお、電話では、個人の生活保護受給歴や追加給付額等に関する照会にはお答えできません。

　生活保護費の追加給付業務コールセンター

　　電話番号：0120-933-267（フリーダイヤル）

　　受付時間：平日午前9時～午後5時（土日祝日、年末年始を除く）

　相談窓口

　　受付場所：東京都練馬区豊玉北六丁目12番1号　練馬区役所西庁舎1階

　　受付時間：平日午前8時30分～午後5時（土日祝日、年末年始を除く）

（注釈）現在生活保護を受給中の方は、担当の地区担当員にお問い合わせください。

　追加給付の対象期間に生活保護を受給しており、現在も生活保護受給中の方は、担当の地区担当員にお問い合わせください。
　福祉事務所の連絡先はこちらのページに記載しています。