平成25年生活扶助基準改定に係る最高裁判決への対応について

　平成25年から国が実施した生活保護の生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決は、専門的知見との整合性を欠くところがあり、裁量権の逸脱があり違法であるとの判断を下しました。この判決を受け、厚生労働省が生活保護費の追加給付を行う方針を示したため、練馬区においても支給事務の実施に向け準備を進めています。
　訴訟や最高裁判決の内容、国の方針の詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

　現在、できるだけ早期に追加給付できるように、準備を進めています。
　追加給付の支給時期などの詳細が決まりましたら、ホームページ等でお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

　平成25年8月から令和8年3月31日の期間に練馬区で生活保護を受給されていた、または現在受給されているすべての世帯。
　ただし、平成30年10月以降の期間は、入院患者日用品費・救護施設等の基準生活費・毎年12月に支給される期末一時扶助・障害者加算等を受給した世帯に限ります。
　詳細は、以下の表のとおりです。

　手続き方法や支給時期については、準備が整い次第、順次こちらのページでお知らせします。もうしばらくお待ちください。
　なお、現在生活保護受給中の方は、給付金の受け取りに手続きは不要です。

　制度概要や裁判の経緯など、制度全般にかかわる質問については、こちらのコールセンターにお問い合わせください。
　最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
　電話番号：0120-179-445

　練馬区にて保護を受けていた（現在は受給していない）方向けのコールセンターを現在準備中です。
　準備が整い次第、こちらのページでお知らせいたしますので、もうしばらくお待ちください。
（注釈）現在生活保護を受給中の方は、担当の地区担当員にお問い合わせください。

　追加給付の対象期間に生活保護を受給しており、現在も生活保護受給中の方は、担当の地区担当員にお問い合わせください。
　福祉事務所の連絡先はこちらのページに記載しています。