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街づくり事業協調貸付

ページ番号:248-076-677

更新日:2021年4月1日

  • 貸付限度額 1.000万円
  • 用途 運転・設備
  • 貸付期間 7年以内。据置期間6か月含む
  • 金利 利用者0.4% 区負担1.6%

※窓口での受付となります。事前に電話(03-5984-2673)でご予約ください。

ご利用いただける方

  1. 主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業者(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。であること。
  2. 法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業主は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。
  3. 確定申告をしており、個人事業主についてはその事業収入が給与収入を超えていること。
  4. 納期の到来した住民税(および軽自動車税)、法人住民税を完納していること。
  5. 事業に必要な許認可(届出・登録・許可・認可・免許)等を受けていること。
  6. 区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。
  7. 融資を受ける資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること。
  8. 練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。
  9. 都市計画事業等公共事業の施行に伴って移転等を行う、従業員が5人以下の事業者であること。
  10. 移転等の後も、引き続き区内で同一事業を営み、設備等の近代化を図るものであること。
  11. 企業診断により適格と認められること。

必要書類等


【個人事業主】

  1. 青色申告の方は確定申告書と決算書(または現金出納帳等の簡易帳簿)、白色申告の方は確定申告書と内訳書(税務署または青色申告会の受付印のあるもの。電子申告の場合はメール詳細の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書(その2)が必要です。)※練馬東税務署03-6371-2332 練馬西税務署03-3867-9711
  2. 住民税(および軽自動車税)の領収書・納税証明書等
  3. 発行から3か月以内の住民票
  4. 有効な許認可書・開設届等(飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ)
  5. 有効な見積書(資金使途が設備資金の場合のみ)
  6. 申込書(窓口で配布します)
  7. 事前に配付する事業計画書
  8. 都市計画事業等による移転等であることを証する書類

【法人】

  1. 直近の確定申告(税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合はメール詳細の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書(その2)が必要です。)および決算書一式。※練馬東税務署03-6371-2332 練馬西税務署03-3867-9711
  2. 法人住民税の納税証明書
  3. 発行から3か月以内の履歴事項全部証明書
  4. 有効な許認可書・開設届等(飲食業や理・美容業など許認可や届け出が必要な業種のみ)
  5. 有効な見積書(資金使途が設備資金の場合のみ)
  6. 申込書(窓口で配布します)
  7. 事前に配付する事業計画書
  8. 都市計画事業等による移転等であることを証する書類

お問い合わせ

産業経済部 経済課 融資係  組織詳細へ
電話:03-5984-2673(直通)  ファクス:03-6757-1013
この担当課にメールを送る

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