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建築物等の解体・改修工事等におけるアスベスト規制

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  6. 建築物等の解体・改修工事等におけるアスベスト規制

ページ番号:463-717-742

更新日:2021年6月9日

アスベスト規制について

練馬区において建築物等の解体等工事を行う際のアスベスト規制の概要は、つぎのとおりです。

詳しくは、以下の各項目をご覧ください。

大気汚染防止法の改正について(令和3年4月1日から順次施行)

建築物等の解体等工事に伴うアスベストの飛散防止対策の一層の強化を図るため、大気汚染防止法が改正されました。
主な改正内容は、以下のとおりです。併せて、環境省のホームページをご覧ください。

令和3年4月1日施行

  1. 全てのアスベスト含有建材に規制対象を拡大
  2. 事前調査に関する記録の作成、一定期間の保存の義務付け
  3. 作業記録の作成、一定期間の保存、作業結果の発注者への報告の義務付け

令和4年4月1日施行

  • 一定規模以上の建築物等の解体等工事について、アスベスト含有建材の有無にかかわらず、都道府県等への事前調査結果の報告の義務付け

令和5年10月1日施行

  • 事前調査を行うことができる者の要件の法定化

練馬区アスベスト飛散防止条例の改正について(令和3年4月1日から順次施行)

大気汚染防止法の改正に合わせて、練馬区アスベスト飛散防止条例を改正しました。
主な改正内容は、以下のとおりです。

令和3年4月1日施行

  1. 建築物等の解体等工事に係る届出について、対象とするアスベスト含有建材の変更(アスベスト含有仕上塗材の追加)

  2. 住民説明を資料の戸別配布により行った場合における報告書の提出日に係る規定の新設

令和4年4月1日施行

  • アスベスト含有建材の除去等を伴う一定規模以上の建築物等の解体等工事について、標識を設置したことの報告の義務付け

アスベスト含有仕上塗材の取扱い変更について(令和3年4月1日施行)

大気汚染防止法の改正により、令和3年4月1日以後、吹付け工法で施工されたアスベスト含有仕上塗材は、同法に基づく届出対象の建材から除外されました。
これを踏まえて、アスベスト含有仕上塗材(塗り方は問わず、下地調整材を含む。)を、区条例に基づく届出対象の建材に加えました。
以下の環境省の通知には、アスベスト含有塗材が大気汚染防止に基づく届出対象外になった旨などが示されていますので、ご覧ください。
 

アスベストの使用状況の事前調査について

建築物等の解体等工事を行なうときは、対象の建築物等にアスベスト含有建材が使用されていないか事前に調査しなければなりません。
工事の発注者、元請業者、自主施工者それぞれに義務付けられている事項は、つぎのとおりです。

工事の発注者

  • 元請業者が行う事前調査に要する費用を適正に負担し、当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力すること。

元請業者

  1. 法令で定める方法により事前調査を実施し、当該調査に関する記録を作成し、工事終了後3年間保存すること。(調査方法の法定化、記録の作成・保存:令和3年4月1日施行)

  2. 事前調査の結果について、法令で定められた事項を記載した書面を交付して発注者へ説明し、当該書面の写しを工事終了後3年間保存すること。(書面の写しの保存:令和3年4月1日施行)

  3. 工事期間中、事前調査に関する記録の写しを工事現場に備え置くこと。(令和3年4月1日施行)

  4. 工事期間中、事前調査の結果を工事現場の敷地周囲で公衆の見やすい場所に掲示すること。

自主施工者:請負契約によらず自ら施工する者

  • 元請業者の1、3、4と同じ。

アスベスト含有建材の検索について

 アスベスト含有建材の検索には、つぎのデータベース等を活用してください。

調査結果の掲示場所

  1. 工事現場の敷地の道路に接する場所(当該敷地が複数の道路に接するときは、それぞれの道路に接する場所)

  2. 地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルの位置

作業内容等の標識の設置について

元請業者または自主施工者は、アスベスト含有建材の除去等の作業(以下「特定粉じん排出等作業」という。)を伴う解体等工事(以下「特定工事」という。)を行うときは、当該アスベスト含有建材の種類および工事規模にかかわらず、当該特定粉じん排出等作業の内容等について記載した標識を設置しなければなりません。

標識の設置期間

特定工事を開始する日(注釈)の14日前までに設置し、工事が終了するまで(注意:標識設置日および着工日は、日数に含みません。
注釈 特定粉じん排出等作業を開始する日ではありません。 

掲示開始期限のイメージ
日曜 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜 土曜
      掲示期限 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 着工    

標識の設置場所

  1. 工事現場の敷地の道路に接する場所(当該敷地が複数の道路に接するときは、それぞれの道路に接する場所)

  2. 地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルの位置

 

特定粉じん排出等作業実施届出書、石綿飛散防止方法等計画届出書の提出について

特定工事のうち、以下の建材に係る工事を行なうときは、発注者または自主施工者は、大気汚染防止法および東京都環境確保条例に基づき、区へ予め届け出なければなりません。

届出対象の建材

アスベストを含有する吹付け材、断熱材、保温材および耐火被覆材

届出対象の工事規模

  1. 大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出書」については、工事規模を問わず。

  2. 東京都環境確保条例に基づく「石綿飛散防止方法等計画届出書」については、吹付け面積が15平方メートル以上または延べ床面積が500平方メートル以上の建築物等に係る解体等工事に限る。

届出期限

特定粉じん排出等作業を開始する日の14日前まで(注意:届出日および作業開始日は、日数に含みません。

届出期限のイメージ
日曜 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜 土曜
      届出期限 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 特定粉じん排出
等作業開始
   

アスベスト含有建築物等工事実施届の提出について

 特定工事のうち、以下の建材に係る工事を行なうときは、発注者または自主施工者は、練馬区アスベスト飛散防止条例に基づき、区へ予め届け出なければなりません。

届出対象の建材

アスベストを含有する仕上塗材(塗り方は問わず、下地調整材を含む。令和3年4月1日施行)および成形板等

届出対象の工事規模

工事対象面積が80平方メートル以上の解体等工事

工事対象面積の考え方は、つぎのとおりです。

  1. 建築物の解体工事にあっては、当該建築物の延べ床面積
  2. 建築物の改修工事にあっては、当該工事に係る床面積の合計または水平投影面積
  3. 工作物の解体等工事にあっては、当該工作物の水平投影面積

届出期限

特定工事を開始する日(注釈)の14日前まで(注意:届出日および着工日は、日数に含みません。
注釈 特定粉じん排出等作業を開始する日ではありません。

届出イメージ
日曜 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜 土曜
      届出期限 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 着工    

住民説明の実施について

元請業者または自主施工者は、練馬区アスベスト飛散防止条例に基づき、関係住民への事前説明が必要になる場合があります。

住民説明が必要な工事

大気汚染防止法に規定する届出対象特定工事であって、延べ床面積が500平方メートル以上の建築物等に係る工事が対象です。
ただし、作業箇所が局所であって、「グローブバッグ」を使用して吹付けアスベスト等の除去等を行う工事に限り、対象外となります。その場合も、可能な限り工事前に説明をお願いします。

説明内容

1から8の全てを記載した資料で説明して下さい。ただし、8は該当する場合のみです。

  1. アスベスト工事を行う建築物等の規模、構造、配置
  2. 吹付けアスベスト等の種類とその使用箇所
  3. 吹付けアスベスト等の措置および飛散防止方法
  4. アスベスト工事に関わる作業の実施期間、作業時間
  5. アスベストの飛散状況の監視方法
  6. アスベスト工事に関わる資材の搬入経路や廃材の搬出経路、工事車両の経路
  7. 施工者の現場責任者名、連絡場所
  8. アスベスト工事を下請負人が行う場合、下請負人の現場責任者名、連絡場所

説明方法

つぎの1から3のいずれかの方法で説明してください。

  1. 説明会の開催(説明会を開催することを開催日の5日前までに周知して下さい。)
  2. 戸別訪問
  3. 工事説明資料の戸別配布(質疑応答期間として、資料の配布終了日から3 日が経過するまで、報告書の提出はできません。令和3年4月1日施行

説明範囲

敷地境界線から工事対象建築物等の高さの2倍の範囲

住民説明実施結果報告書の提出

大気汚染防止法に規定する届出対象特定工事を開始する日の2日前までに、報告書(1から3の書類添付)を提出してください。

  1. 工事説明資料

  2. 付近見取図(関係住民の範囲を図示)

  3. アスベストに関する質疑応答記録

  

住民説明会を行った場合の届出イメージ
木曜 金曜 土曜 日曜 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜 土曜 日曜 月曜
    周知期限 4 3 2 1 説明会開催 提出期限 2 1 着工

注釈 説明会同日に報告書提出可

戸別配布を行った場合の届出イメージ
木曜 金曜 土曜 日曜 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜 土曜 日曜 月曜
配布終了 1 2 3 報告書提出可能 提出期限 2 1 着工

作業基準の遵守について

元請業者、自主施工者および下請負人は、アスベスト含有建材の種類および作業内容に応じて定められた「作業基準」(大気汚染防止法施行規則別表第7)および東京都環境確保条例に基づき都知事が定めた「作業上の遵守事項」(東京都告示)を遵守しなければなりません。

作業基準が定められている建材の種類

  1. アスベストを含有する吹付け材、断熱材、保温材および耐火被覆材

  2. アスベストを含有する仕上塗材および成形板等(令和3年4月1日施行)

作業計画の作成等について(令和3年4月1日施行)

元請業者または自主施工者は、特定粉じん排出等作業の開始前に作業計画を作成し、当該計画に基づいてアスベスト含有建材の除去等の作業を行わなければなりません。

作業計画の記載事項

  1. 特定工事の発注者の氏名または名称、住所、法人にあってはその代表者氏名

  2. 特定工事の場所

  3. 特定粉じん排出等作業の実施期間

  4. 特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積

  5. 特定粉じん排出等作業の方法

  6. 対象となる建築物等の概要(構造・階数・延べ面積等)、配置図および付近の状況

  7. 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

  8. 特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

  9. 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合は、当該下請負人の現場責任者の氏名、連絡場所

作業記録の作成等について(令和3年4月1日施行)

特定工事を行なうときは、吹付けアスベスト等の取り残しや不適切な作業によるアスベストの飛散防止のため、特定粉じん排出等作業の実施状況について記録を作成し、当該作業が作業計画に基づき行われていることを確認しなければなりません。
元請業者、自主施工者および下請負人には、施工の分担に応じて、つぎの事項が義務付けられています。

下請負人

  • 作業の実施状況を記録し、工事終了まで保存すること。

元請業者

  1. 作業の実施状況を記録し、工事終了まで保存すること。

  2. 下請負人が作成した作業記録により、作業が作業計画どおり適切に行われていることを確認すること。

  3. 対象建材の除去等の完了後に、取り残しその他不適切な作業が行われていないことを「知識を有する者」に目視確認させること。

  4. 作業が完了したときは、作業の結果に関する記録を作成し、工事終了後3年間保存すること。

  5. 発注者へ作業の結果を書面で遅滞なく報告し、当該書面の写しを工事終了後3年間保存すること。

自主施工者

  • 元請業者の1、3、4と同じ。

作業の実施状況に係る記録事項

  1. 確認年月日

  2. 確認方法

  3. 確認の結果(確認の結果に基づき補修等の措置を講じた場合は、その内容)

  4. 確認者の氏名

作業の結果に関する記録事項

  1. 元請業者等の現場責任者の氏名及び連絡場所
  2. 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合は、当該下請負人の現場責任者の氏名・連絡場所
  3. 特定工事の発注者の氏名または名称・住所・法人にあってはその代表者氏名
  4. 特定工事の場所
  5. 特定粉じん排出等作業の種類
  6. 特定粉じん排出等作業を実施した期間
  7. 作業の実施状況(確認年月日、確認の結果、確認者の氏名)
  8. 確認を行ったものが「知識を有する者」に該当することを証明する書類の写し

アスベストの飛散状況の監視について

特定工事を行う元請業者または自主施工者は、東京都環境確保条例に基づきアスベストの飛散状況を監視し、その結果を3年間保存しなければなりません。
監視の方法は、除去等を行うアスベスト含有建材の種類や工事の規模に応じて定められています(同条例施行規則別表第13)。

大気中のアスベスト濃度の測定

東京都環境確保条例に基づく「石綿飛散防止方法等計画届出書」を区へ提出しなければならない特定工事(つぎの1、2を満たす工事)が対象です。ただし、作業箇所が局所であって、「グローブバッグ」を使用して対象建材の除去等を行う場合を除きます。

  1. 対象建材: アスベストを含有する吹付け材、断熱材、保温材および耐火被覆材
  2. 工事規模: 吹付け面積が15平方メートル以上または延べ床面積が500平方メートル以上の建築物等に係る解体等工事

目視による粉じんの飛散状況の監視

大気中のアスベスト濃度測定の対象とならない特定工事が対象です。

様式ダウンロード

大気汚染防止法、環境確保条例および練馬区アスベスト飛散防止条例に基づく届出書等の様式をダウンロードできます。

新型コロナウイルス感染症に係る郵送受付について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、当面の間、練馬区アスベスト飛散防止条例に基づく「アスベスト含有建築物等工事実施届」は郵送等でも受付します。

練馬区アスベスト飛散防止条例

アスベスト対策マニュアル等

 建築物等の解体工事等を施工する際の作業基準や遵守事項、マニュアルその他、国および東京都のアスベスト対策については、以下のリンク先をご覧ください。

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お問い合わせ

環境部 環境課 環境規制係  組織詳細へ
電話:03-5984-4712(直通)  ファクス:03-5984-1227
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