1　健康づくりの推進

　生涯を通じて生き生きと健康に過ごしていくためには、「自分の健康は自分で守り、つくる」という区民一人ひとりの自発的・主体的な健康づくりの意識の醸成と実践が求められています。

　健康づくりは、個人の努力を基本としつつも社会環境、生活環境に大きく関わる極めて社会性の強いものであるため、保健・医療・福祉の基盤整備はもとより、相互の緊密な連携の仕組みをつくり上げる必要があります。また、区民、NPO、民間事業者等と連携・協働して施策の体系化を図り、健康づくりを地域社会全体で支援する必要があります。

　さらに、疾病構造の変化に適合した健康づくり施策の新たな展開や感染症、食中毒、有害化学物質による健康被害等、区民の生命、健康の安全を脅かす健康危機への迅速かつ適切な対応が求められています。

　そのために、以下の視点に立ち、生涯を通じて、年代に応じたそれぞれの健康課題に対応した健康づくり施策を整備し、妊娠、出産、就学の機会や節目の年齢等をとらえて、的確に情報提供を行い、健康づくりへの意識の醸成を積極的に行うことが大切です。

（1）区民一人ひとりが、より積極的に健康づくりに取り組んでいけるよう、区民、NPO、民間事業者等と連携・協働して、区民の健康意識を醸成し、区民の自主的な健康づくり活動への支援を行う必要があります。

（2）疾病構造の変化に適切に対応して、これまでの二次予防（早期発見・早期治療）の充実だけでなく、栄養・運動・休養に関わる生活習慣の改善を促す、一次予防（健康増進・疾病予防）を中心とした生涯を通じた健康づくりの充実を一層進めていく必要があります。

（3）安心して暮らせる快適な生活環境の確保を行うことです。食中毒や感染症等、区民の生命や健康を脅かす地域における健康危機に適切に対応するとともに、区民と連携・協働して、安全な水やきれいな空気、うるおいをもたらす緑等を確保する施策を継続する必要があります。

（4）区内の病床不足を解消するために、医療施設の整備を進める必要があります。また、日頃から相談のできるかかりつけ医等の確保や身近なところで必要な医療が適切に受けられる保健医療供給体制の充実・整備を行う必要があります。

（5）保健情報の収集、整理および活用の推進を図ることです。保健所機能強化の一環として、保健情報システムを構築し、保健情報の的確な分析等により、きめ細かで総合的な保健サービス供給体制の整備を進めていく必要があります。

（6）複雑・多様化し、ますます増大する保健・医療および福祉に関連する行政需要に的確に対応するために、各種の社会資源を有効に活用し、保健・医療・福祉の一体的・総合的サ－ビスが提供できるように、関係各機関との連携を推進する必要があります。

（1）「健康区宣言」の実施
　区民の健康意識を高め区民全体の健康づくりを推進するために、「健康区宣言」を行います。

（2）健康づくり活動の育成・支援
　生涯にわたる健康づくりを進めるため各年代に応じた健康相談、健康教育、健康診査等を一層充実します。
　また、健康づくりの視点で全ての行政施策の再構築を行います。住民や関係機関と連携・協働し、健康づくり施策のネットワーク化を行います。

（3）健康づくりの場と機会の提供
　区立体育施設と民間スポーツ施設等が連携し、継続的な健康づくりが行われるよう生涯スポーツ、生涯学習事業を充実します。
　インターネットの活用等広報活動の充実を行い、様々な場と機会を通じて、健康づくりの取組に必要な情報を提供します。

（4）食を通じた健康づくりの推進
　各世代に応じた国の食生活指針に基づき、栄養改善事業の充実を図ります。加工食品や健康志向食品等利用する場合、栄養成分・化学物質・添加物の表示を利用した健康づくりや食物アレルギーの予防ができるように、情報提供を行います。
　また、区内飲食店と協力・連携した健康づくり協力店制度により、食生活環境の充実を進めます。

（5）たばこ対策の推進
　国や東京都等と連携して、家庭、学校および地域等において喫煙の害の啓発を行います。公共の場等での分煙を推進するとともに禁煙希望者への健康教育を充実します。

（6）母子保健の充実
　妊婦および乳幼児に対する相談体制、健康診査、保健・栄養指導等を充実し、疾病や障害の予防、早期発見・早期療育を推進していきます。
　また、保育所、幼稚園等と連携し、健康管理の実施方法について情報交換等を行います。

（7）学校保健の充実
　児童・生徒が健康に良い生活習慣を身に付け、元気な学校生活を送ることができるよう健康教育を始めとした学校保健活動を充実します。
　また、学校と連携し、健康管理の実施方法について情報交換等を行います。

（8）職域保健の充実
　勤労者の健康を確保するために、個人の努力に加えて、事業者による健康管理の普及促進を図ります。また、国、東京都や関係機関と連携し、労働災害防止、休暇取得等について普及啓発活動を行います。

（9）高齢者保健の充実
　寝たきり予防の観点から、健康診査等を充実し、疾病や障害の予防、早期発見・早期治療体制の整備を推進します。
　また、在宅生活を支援するため、相談体制や訪問指導等を充実するとともに保健・医療・福祉サービスを一体的に提供する地域連携システムの構築を進めます。

（10）生活習慣病予防の充実
　家庭、学校、職場、地域社会と連携して、生活習慣病予防の啓発を行います。健診後の事後指導を行い、区民の健康づくりを継続的に支援します。

（11）歯科保健の充実
　「8020」運動を推進し、歯科衛生の啓発を継続的に行います。
　また、関係機関と連携して生涯を通じた歯科健診の実施体制を整備します。

（12）公害保健の充実
　生活環境の変化に伴って増加している気管支ぜんそく等のアレルギー疾患を予防するため、相談体制を充実し、受診勧奨、保健・栄養指導などを行います。また、医療機関や保育所、学校等との連携により、アレルギー疾患患者の支援を充実します。

（13）こころの健康に関する相談の充実
　ストレス（精神的な緊張）等に起因する「こころの不健康」状態から起こりうる、児童虐待やいじめの問題等の対処の方法やその必要性について啓発を行います。
　精神保健対策については、地域精神保健福祉連絡協議会を中心として施策の方向づけを行うとともに、相談体制を充実します。

（1）健康危機管理対策の充実
　地域における健康危機に適切に対応するため、区内医療機関、行政機関を構成メンバーに加えて、「健康危機管理対策本部」を充実します。関係機関と連携して的確な患者発生対応措置および二次感染予防の執行体制・情報提供体制を整えます。
　衛生的な環境を確保するために、食品衛生等の関係業者・施設の監視指導を強化し、検査体制を強化します。環境・食品衛生に関する正しい知識の普及啓発を促進します。

（2）快適な地域環境の推進
　区民との連携・協働により、安全な水やきれいな空気、うるおいをもたらす緑などを確保する施策を推進します。

（1）休日・夜間急患診療体制の充実
　休日・夜間急患診療体制の充実を図ります。また、関係機関と協議を行い、一次救急医療体制（特に、小児一次救急医療体制）について、二次救急医療体制との一体的・機能的運営を図ります。

（2）地域医療システムの推進
　区民のだれもが、日頃から安心して相談のできるかかりつけの医師・歯科医・薬剤師を持てるように、かかりつけ医機能の推進を図るとともに医療機能連携の推進を図ります。

（3）医療施設の整備
　区民が身近な地域で、安心して医療を受けられるよう、区内に不足する救急医療機能、高度医療機能および災害時拠点機能を有する新病院を、区西部に整備します。

（4）難病患者支援対策の充実・整備
　在宅難病患者および家族への支援を図るため、相談指導体制を充実するとともに、かかりつけ医・訪問看護ステーション等と連携し、必要な保健・医療・福祉サービスの確保を図ります。
　また、NPO等と連携して、患者を支援する地域支援ネットワークを整備します。　難病患者の専門医療機関の区内への整備について、国や東京都に働きかけます。

（5）エイズ患者・感染者支援策の充実・整備
　家庭、学校、職場、地域社会に対して、エイズ予防の普及・啓発活動を充実するとともに、プライバシー保護に配慮しつつ、相談・健診体制を充実します。
　また、国、東京都、エイズ診療協力病院等と協力して、HIV（後天性免疫不全症候群ウイルス）感染の療養を支援する体制を整備します。NPO等と連携して、エイズ患者・感染者を支援する地域支援ネットワークを整備します。

（6）入院医療体制の充実確保
　入院医療体制の充実を図るために、2次保健医療圏の見直しについて、引き続き東京都に要請します。

（7）リハビリテーション専門病院、療養型病床群等の整備
　長期にわたりリハビリや療養を必要とする区民のために、国や東京都等にリハビリテーション専門病院、療養型病床群等の整備を要請します。

（8）介護老人保健施設の整備
　病状安定期にあり、入院治療の必要がない寝たきりの高齢者の家庭復帰を支援する拠点として医療法人等の介護老人保健施設の整備を支援します。

（9）保健・医療の人材確保・育成
　複雑・多様化する行政需要に、迅速かつ的確に対応するため、東京都等と連携して、医師、看護婦（士）等専門職員の確保を行うとともに、医師会等と協議してその資質の向上を図ります。

（10）国民健康保険制度の充実
　区民が国民健康保険制度を利用して、安心して医療にかかれるよう国の適正な財源負担等のもと、国民健康保険制度の充実を国に要請します。