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4 保健・医療・福祉の総合的推進

ページ番号:925-887-632

更新日:2010年2月1日

現状と今後の動向

 介護保険制度の実施や少子高齢化の進展等により、区民の保健・医療・福祉施策に対する要望は、複雑かつ多様化しています。とりわけ介護保険制度の導入によって個々の利用者の希望や、それぞれが置かれた身体的・家庭的条件に、きめ細かく対応できるような多様な施策が求められるようになってきています。

 区では、これまで保健・医療・福祉施策の充実に向けて取り組んできましたが、利用者の視点に立って総合的・計画的なサービスを一体的に提供するという形には、至っていません。

 また、区が直接提供するサービスだけでは、区民の多様なニーズに十分に応えることができません。このため、区民相互の自主的な支え合い組織や民間事業者と、区との連携・協働のもとに、多様なニーズに応えることができるよう、質・量ともに豊かなサービスを確保していくことが必要になってきています。区民相互の支え合いを進めるためには、社会福祉協議会等との協力・連携により、区民がボランティア活動に参加しやすくするとともに、区民の自主的活動との連絡・調整が必要になっています。

(1)国での社会福祉基礎構造改革の推進により、福祉サービスがこれまでのような行政機関による措置から、利用者の選択による契約の形での利用制度へと移行していくことから、今後は、利用者が自分にあったサービスを自ら選び、利用できるようにサービスの量と質を確保していくことが必要となります。
 一方、痴ほう性高齢者等自らが十分判断できない利用者の権利が保障される仕組みが必要となります。

(2)多くの区民は、介護が必要となっても、住みなれた地域で、安心して自立した生活を送ることを望んでいます。
 地域には、高齢者の外出支援サービスや配食サービス等、住民の多様なニーズに即応した柔軟なサービスの提供を行う非営利の市民活動が生まれてきています。区民相互の支え合いの考え方に基づき、NPO等区民の自主的活動への支援策や区との連携・協働関係を整備し、多様なサービスの供給主体を確保する必要があります。また、高齢者や障害者が安心して生活できるネットワークの構築も求められています。

施策の方向

(1)地域ネットワークの育成

(1)NPO、民間福祉団体、ボランティアの育成と区民参加の推進
 区民や事業者が、地域福祉の担い手となることができるよう、各種団体への支援を行います。区と区民との協働の理念に基づき、区民参加を促進します。

(2)社会福祉協議会の機能充実
 社会福祉法の施行に伴い、機能強化が図られたことから、地域福祉の推進役として機能の充実を支援します。

(3)練馬ボランティアセンターへの支援
 練馬ボランティアセンターとの協力・連携を進め、支援を充実するとともに、機能拡充に向けて、支援を充実します。

(4)各種団体間の連携強化
 NPOや民間福祉団体が、相互に連絡を取り合い、地域福祉の促進ができるよう連絡調整機能を強化します。

(2)保健・医療・福祉の連携

(1)保健・医療・福祉の連携の強化
 各種の社会資源を有効に活用し、保健・医療・福祉の一体的サービス提供ができるよう関係各機関の連携を強化します。

(2)地域ケア体制の確立
 保健・医療・福祉サービスを一体的に提供するため、訪問援護チームによるサービスの調整や相談機能の充実を図ります。また、地域におけるケア体制を確立するため、基幹型や地域型の在宅介護支援センターを整備するとともに、地域ケア会議を通して、訪問援護チームや介護サービス機関、介護支援機関等が連携して、サービスの調整と供給の支援を図ります。

(3)総合相談体制の充実
 総合福祉事務所や保健相談所、在宅介護支援センター、介護サービス事業者等のネットワーク化を図り、保健・医療・福祉に関する区民の相談に対して、総合的に応じられるよう、総合相談体制の充実を図ります。

(4)(仮称)保健福祉センターの整備
 老朽化・狭あい化した保健相談所の改修・整備を検討します。さらに、地域における保健と福祉サービスの一体的提供を図るため、保健相談所と総合福祉事務所の機能を併せもつ(仮称)保健福祉センターの整備を検討します。

(3)推進基盤の整備

(1)(仮称)保健福祉センターの整備(再掲)

(2)(仮称)保健福祉審議会の設置
 保健福祉施策のあり方を検討するため、常設の(仮称)保健福祉審議会の設置を検討します。

(3)福祉情報システム・保健情報システムの構築
 各種福祉・保健情報の電算化を進めることにより、情報を活用したきめ細かなサービス提供、事務処理の効率化、データ分析による事業評価等を行い、区民サービスの向上を図ります。

(4)(仮称)保健医療カードシステムの導入
 国の動向を踏まえ、保健所機能強化の一環として各種健診情報等の活用を図る(仮称)保健医療カードシステムの導入の検討を行います。

(4)サービス利用者等の権利擁護

(1)福祉オンブズパーソン制度の導入
 高齢者、障害者や子どもにかかわる保健福祉サービスに対する権利擁護やサービスの適正実施を確保する機構として、オンブズパーソン制度を導入します。

(2)地域福祉権利擁護事業の普及
 痴ほう性高齢者、知的障害者等、判断能力が十分でないため、自らの選択により適切なサービスを利用することが困難な人に対して、サービス利用の援助や日常的な金銭管理等を行います。
 事業を実施する練馬区社会福祉協議会と連携して普及を図ります。

(3)成年後見制度の普及
 成年後見制度の普及・啓発を図るとともに、利用しやすい仕組みを整備します。

施策の体系

施策の体系

お問い合わせ

企画部 企画課  組織詳細へ
電話:03-3993-1111(代表)
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)新規ウィンドウで開きます。

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事業計画 第1章 だれもが健やかで生き生きと暮らすために

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