特別区民税・都民税（住民税）の証明書について

• 証明書の対象年度の新年度への切替は、毎年5月から6月にかけて行います。切替の日程については、毎年4月中にホームページなどでお知らせします。
• 金融機関等で住民税を納付してから区で確認できるまで、2週間から3週間程度かかります。納付後すぐに、納付済額が載った納税証明書が必要な場合は、税務課へお問い合わせください。

申請日の5年前の年度から最新年度まで
例：令和4年6月10日に申請する場合は、平成29年度分から令和4年度分まで交付できます。

• 証明対象年度の基準日（1月1日）にお住まいの区市町村が、住民税の証明書を交付します。

例：令和4年度の証明書は、令和4年1月1日に練馬区にお住まいの方に練馬区で交付します。

• つぎの手続きなどをしていることが必要です。

1.税務署または練馬区に税の申告をした
2.勤務先が練馬区へ給与支払報告書を提出した
3.前年中に公的年金等を受給した
4.前記1.から3.までの方に税法上扶養されている（注釈）
注釈：税法上扶養されている方は、申告がなくても非課税証明書を交付できますが、その場合は所得金額が記載されません。年金手続きや勤務先での扶養認定等で、所得金額の記載のある証明書が必要な方は、収入・所得がなかった場合でも、住民税の申告が必要です。この場合、証明書は即日交付できない場合があります。
備考3：前記1.から4.までに該当しない方は、証明書が交付できません。証明書が必要な方は、住民税の申告をしてください。この場合、証明書は即日交付できない場合があります。

詳しくは、特別区民税・都民税（住民税）の証明書をご覧ください。