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窓口で特別区民税・都民税(住民税)証明書の交付を申請する

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  6. 窓口で特別区民税・都民税(住民税)証明書の交付を申請する

ページ番号:391-248-838

更新日:2024年3月6日

受付窓口・受付時間

税務課 税証明・軽自動車税担当(練馬区役所本庁舎4階)

平日:午前8時30分から午後5時まで
備考1:土曜・日曜・祝休日・年末年始は、受け付けません。

区民事務所(所在地など、詳しくは施設案内をご参照ください。)

平日:午前8時30分から午後7時まで
祝休日を除く土曜(練馬区民事務所のみ):午前9時から午後5時まで
備考2:日曜・祝休日・年末年始は、受け付けません。

交付できる証明書

  • 5年前の年度分以降の証明書が取得できます。
  • 証明書の対象年度の新年度への切替は、毎年5月から6月にかけて行います。切替の日程については、毎年4月中に、お知らせ一覧(税金)や、ねりま区報でお知らせします。
  • 区役所に申告をしてから証明書が交付できるまで、日数がかかります。詳しくは、税務課へお問い合わせください。
  • 金融機関等で住民税を納付してから区で確認できるまで、2週間から3週間程度かかります。納付後すぐに、納付済額が載った納税証明書が必要な場合は、午前8時30分から午後5時までの間に税務課(区役所本庁舎4階)または区民事務所(練馬区民事務所を除く)へ領収書をお持ちください。

必要なもの

(1)窓口に来られる方の本人確認書類

いずれの本人確認書類も、有効期限が切れたものや、失効したものは、使用できません。

交付申請に必要な本人確認書類
提示が必要な点数 証明書の内容 具体例
1点でよい物 現住所の記載のある官公署発行の写真付きの証明書 (別表をご覧ください)
2点以上必要な物 A.現住所の記載のある官公署発行の写真のない証明書(注釈1) 健康保険証、介護保険証、後期高齢者医療被保険者証、写真なし住民基本台帳カード、年金手帳、年金証書など
B.官公署以外が発行する証明書(別表に記載のある証明書を除く)(注釈2) 社員証、学生証など

注釈1:Aは必ず1点以上必要です。
注釈2:Bのみの組み合わせでは、受付できない場合があります。

別表
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート(日本国旅券)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(特別永住者証明書とみなされるものに限る)、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)、船員手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、戦傷病者手帳、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る)

(2)委任状(本人以外の方が、代理人として窓口に来られる場合)

 代理人が練馬区に住民登録のある住民票上同一世帯の親族の場合は、委任状を省略することができます。この場合は、事前に本人の同意を得てください。なお、本人が練馬区外へ転出された場合は、本人と代理人が転出先で同一世帯の親族であっても、委任状が必要です。

手数料

1通300円

 生活保護受給中、または中国残留邦人等支援法に基づき支援給付受給中の方は、手数料が免除となります。受給証明書をお持ちください。

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸付・融資等の手続きで、次の手続きのために証明書を取得する場合、手数料を無料にします(コンビニエンスストアのマルチコピー機、区民事務所の証明書発行機で取得するものは、無料にはなりませんのでご注意ください。)。
 申請書の使用目的欄(「何にお使いですか?」欄)の「その他」に〇を付け、()内に「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸付・融資等の手続きに使用する」とご記入ください。
1.福祉資金緊急小口資金(特例貸付)【社会福祉協議会】
2.総合支援資金生活支援費(特例貸付)【社会福祉協議会】
3.新型コロナウイルス感染症対応特別貸付【練馬区】
4.新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
5.新型コロナウイルス対策マル経融資【日本政策金融公庫】
6.危機関連保証【信用保証協会】
7.その他これらに類する手続き
備考3:一部の貸付・融資等は取り扱いを終了しています。
 電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の手続きで、特別区民税・都民税(住民税)非課税証明書を取得する場合、手数料を無料にします(コンビニエンスストアのマルチコピー機、区民事務所の証明書発行機で取得するものは、無料にはなりませんのでご注意ください。)。  
 申請書の使用目的欄(「何にお使いですか?」欄)の「その他」に〇を付け、()内に「電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の手続きに使用する」とご記入ください。
 なお、提出先の自治体によって証明書の必要年度が異なる場合があります。必ずご確認の上、申請してください。

申請書・委任状のダウンロード

申請書

委任状

証明書について

 証明書の種類・記載項目や交付対象年度・交付を受けることができる方について、詳しくは特別区民税・都民税(住民税)の証明書についてをご覧ください。

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お問い合わせ

区民部 税務課 税証明・軽自動車税担当  組織詳細へ
電話:03‐5984‐4536(直通)  ファクス:03-5984-1223
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます) 新規ウィンドウで開きます。

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