退職所得

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更新日：2022年11月16日

　退職金、一時恩給等による所得をいいます。

退職所得の計算方法

　令和4年1月1日以降、退職所得に係る住民税の計算方法が改正されましたのでご注意ください。

勤続5年以下の役員等に支払われる退職手当等（特定役員退職手当等）

　退職所得の金額=退職手当等の金額-退職所得控除額

勤続5年以下の人（役員等以外）に支払われる退職手当等（短期退職手当等）

退職所得手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合

　退職所得の金額=（退職手当等の金額-退職所得控除額）×2分の1

退職所得手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円超の場合

　退職所得の金額=150万円+退職手当等の金額-（300万円+退職所得控除額）

上記以外の人に対して支払われる退職手当等（一般退職手当等）

　退職所得の金額=（退職所得手当等の金額-退職所得控除額）×2分の1

詳細は「退職金にかかる住民税の計算方法」のページへ

退職所得の申告

　退職所得に対する住民税については、退職した年に他の所得と分離して、その年の1月1日に住んでいた区市町村で課税され、退職金等の支給時に差し引き（給与特別徴収）されます（現年分離課税）。よって、原則として申告は不要です。
　
　ただし、以下の条件に該当する方については申告が必要で、総合課税となります。