令和8年度特別区民税・都民税（住民税）から適用される税制改正（いわゆる年収の壁への対応）の概要

給与収入から給与所得を算出する際に、給与収入から控除する「給与所得控除」について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、給与収入金額190万円まで給与所得控除額が65万円となります。

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件などが引き上げられます。

年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の生計を一にする親族（特定親族※）の場合、新たに特定親族特別控除が受けられます。特定親族特別控除は、下表のとおり特定親族の合計所得金額に応じて控除額が逓減します。
（注釈）配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除きます。

所得税では、上記1～3のほか基礎控除が見直され、令和7年分から適用されます。詳しくは国税庁ホームページ（外部サイト）をご参照ください。
（注釈）住民税は、基礎控除に変更はありません。

上記の改正により、給与収入のみの方の場合、本人の住民税が非課税となる場合の収入金額や、税法上の扶養親族となる場合等の収入金額は以下のように変わります。