国民健康保険とは

　国民健康保険（国保）は、病気やけがをしたときに、安心して医療機関などで診療が受けられるよう加入者が所得に応じて保険料を出し合い
医療費にあてる支え合いの制度です。
　国保は都道府県と区市町村がともに保険者として運営しています。
　都道府県は主に国保の財政運営を行い、区市町村は資格の取得・喪失や保険証の交付、保険料の賦課・徴収、保険給付の決定、保健事業など
地域におけるきめ細かい事業を行います。

　平成30年度の法改正により、東京都は、都内すべての医療費等をまかなうため、各区市町村の医療費水準、所得水準、被保険者数に応じて国保
事業費納付金（以下、納付金という。）の額を決定し、区市町村が納付金を納めるために必要な水準である標準保険料率を示すこととなりました。
　区市町村は、割り振られた納付金と、区市町村で行う保健事業に係る費用などを支払うため、標準保険料率を参考にして保険料率を決定します。

　特別区では、将来的な都内保険料水準の統一を目指して、同一所得、同一世帯構成であれば同一の保険料となるよう、基準となる保険料率を設定
し、各区の条例をこれに一致させる統一保険料方式を原則として採用しています。

　生活習慣病の増加や加入者の高齢化、医療技術の進歩・高度化などにより、練馬区国保一人あたりの医療費は年々増加しています。
　練馬区の国保では、平成28年度からの5年間で一人あたりの医療費が約8,100円増加しました。医療費の増加は、皆さまが納める保険料の値上げにつながりますので、一人ひとりが大切に使いましょう。

　医療機関等から提出されたレセプトの内容点検を強化するとともに、重複・頻回受診の対象者への相談指導を行っています。また、ジェネリック医薬品希望シールや医療費のお知らせ（医療費通知）の送付を通じて加入者の方への趣旨普及を図っています。

　40歳以上の加入者の方を対象とした特定健康診査や生活習慣病改善のための特定保健指導を実施しています。また、保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定し、糖尿病対策事業の推進等、各種の保健事業を行っています。

　納付相談の機会を増やすために保険料の滞納がある世帯への電話・訪問事業等を民間事業者へ委託するとともに、差し押さえ等の滞納処分を実施し、未納の解消に努めています。

1　薬は必要な分だけもらいましょう
　　　過剰な服薬は体に負担がかかります。お薬手帳を活用するなど、
　　　残薬がある場合は、医師に伝えましょう。
2　医療機関の診療時間内に受診しましょう
　　　時間外や休日受診をすると加算料金がかかることがあります。
　　　できるだけ診療時間内に受診しましょう。子どもの急病で心配なときは
　　　電話相談（♯8000）を利用しましょう。
3　かかりつけ医をもちましょう
　　　かかりつけ医やかかりつけ薬局があると、既往症や体質などを把握したうえで
　　　細やかな対応をしてもらえます。
4　ジェネリック医薬品を利用しましょう
　　　ジェネリック医薬品（後発医薬品）はこれまで使われてきた薬の特許が切れた
　　　後に同等の効能や安全性で製造販売される医薬品です。開発コストが少なく
　　　安価なため、薬代の自己負担額の軽減や医療費の節約につながります。
5　特定健診を受診しましょう
　　　生活習慣病の予防や早期発見のために、毎年健康診断を受診しましょう。