庁議の記録（平成25年度）　第8回定例庁議（12月18日）

平成25年12月18日（水曜日） 午前9時から午前9時20分

庁議室

区長、副区長、教育長、技監（環境まちづくり事業本部長兼務）、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長、区長室長、企画部長、危機管理室長、総務部長、区民部長、産業経済部長、地域文化部長、福祉部長、健康部長（地域医療担当部長兼務）、練馬区保健所長、環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育振興部長、こども家庭部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

企画課長、財政課長、総務課長

広聴広報課長

【報告事項】

1 練馬区新型インフルエンザ等対策行動計画の検討について

2 平成25年度練馬区震災訓練（1月期）について

3 その他

　平成25年度第8回定例庁議を開催いたします。議題に従って進めさせていただきます。本日は、報告事項が2件です。はじめに、練馬区新型インフルエンザ等対策行動計画の検討について、危機管理室長から説明をお願いします。

　練馬区新型インフルエンザ等対策行動計画の検討についてご説明申しあげます。
　免疫のないインフルエンザ等の発生への対応として、国では、6月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画および新型インフルエンザ等対策ガイドラインを策定しました。これを受けて、東京都は、11月26日に東京都インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。
　区においても、平成22年11月に策定した「練馬区新型インフルエンザ対策行動計画および練馬区業務継続計画（新型インフルエンザ編）」について、新型インフルエンザ特別措置法をはじめ、国や都の行動計画等を反映した見直しを行うものでございます。詳細につきましては、安全・安心担当課長から説明させます。

　本年4月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されました。これにともない、都と区においても、それぞれ対策本部条例を施行し、新型インフルエンザ等の発生時の体制を整えたところです。
　また、国においては、6月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画および新型インフルエンザ等対策ガイドラインを策定し、東京都は、11月26日に東京都インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。
　このことを踏まえ、区においても、平成22年11月に策定した「練馬区新型インフルエンザ対策行動計画および練馬区業務継続計画（新型インフルエンザ編）」について、特措法および国や都の行動計画等を反映した見直しを行うものでございます。
　これまでの経緯につきましては、平成25年第一回定例会に「練馬区新型インフルエンザ等対策本部条例（議案第7号）」を提出するのに先立ち、平成25年1月24日の企画総務委員会に対策本部の設置と行動計画について報告いたしました。その際、区の行動計画の策定にあたっては、国と東京都の行動計画が完成した後に、その策定をする旨の報告をしました。
　検討方法でございますが、まず行動計画を策定し、それに基づき、対応マニュアルやBCP（事業継続計画）を作成していくこととしています。
　行動計画のたたき台となるものを、現在、安全・安心担当課と保健予防課で作成しているところです。新型インフルエンザ等対策検討委員会を立ち上げまして、事務局案を検討していただき、本部会議で決定することとしています。
　なお、行動計画を策定する際には、特措法第8条第7項において、「あらかじめ感染症に関する専門的な知識を有する者その他学識経験者の意見を聴かなければならない。」との規定により、新型インフルエンザ等対策有識者会議を別途開催することとしています。
　検討委員会の委員構成につきましては、別紙1に記載させていただきました。
　有識者会議の委員構成につきましては、医療関係者、消防署職員、警察署職
員等を想定しています。詳細につきましては、今後検討してまいります。

　国・都の行動計画と区の行動計画との関係を表の形式で作成しました。別紙のようなイメージになります。左が国の行動計画で、これを踏まえて作成した都の行動計画を、中央に示しています。これらを踏まえて、右側に区の行動計画として検討している項目を列挙しています。基本的には東京都の行動計画、またこれまでの行動計画を踏まえ、区の行動計画等を策定することとしています。
　今後の予定としましては、来年1月の企画総務委員会と医療・高齢者等特別委員会に行動計画の検討について報告します。3月上旬までには、素案を決定し、3月中旬から約3週間、区民意見反制度による意見募集を行います。お寄せいただいた意見を踏まえ、行動計画案を作成し、所要の手続きを経て、5月中旬には行動計画を決定していきたいと存じます。
　なお、特措法では、議会への報告を義務づけられていますので、6月の第二回定例会に報告する予定です。

　今回の行動計画は、特措法と2009年の新型インフルエンザの反省をもとに作られています。内容的にはかなり柔軟な対応が可能となっていますし、地方自治体は、医療機関に医療の提供を要請できる権限が与えられています。また、予防接種が個別接種から集団接種となっていることから、70万区民への集団接種については、体制を整えて、円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
　社会体制の関係では、社会的な混乱を予防する観点から、都市機能の確保が求められていますので、全庁的な取組みとして取り組んでいかなければなりません。

　この件について、ご質問等がありますか。ないようです。それでは、平成25年度練馬区震災訓練（1月期）について、引き続き、危機管理室長から説明をお願いします。

　平成25年度練馬区震災訓練（1月期）の概要について説明させていただきます。
　訓練日・時間につきましては、平成26年1月18日土曜日、午前8時30分から午後0時30分の4時間です。
　訓練の概要につきましては、昨年度の訓練と同様に、審議訓練を実施しますが、昨年度と異なる点についてご説明申しあげます。
　地震発生時刻は午前6時30分とし、発災後2時間のうちに、区が把握できた情報（初期情報）については、事前に配付させていただきます。第1回の災害対策本部会議（午前9時開催）は、この初期情報に基づいて災対各部が2時間のうちに対応した内容について審議します。
　2時間以降の情報については、災害対策本部会議の席上、内線、庁内放送等により付与します。
　第2回の災害対策本部会議（午前11時30分開催）は、2時間以降の情報等に基づく対応等についての報告が主な内容となります。
　また、今回初めての試みでありますが、本部から各部への連絡については、電話等で行うのではなく、災害対策各部から職員1名を防災センターへ派遣していただき、災害対策本部から提供する情報で、各部に関係する情報をいち早く把握し、各部へ報告するという窓口役を置くこととしています。
　訓練の進め方等については、お目通しください。なお、今回の訓練の想定にあたっては、従来よりも想定が重くなっています。停電、断水を前提に訓練を想定していますので、各部での対応もそれに合わせた訓練にしていただくこととしています。

　この件について、ご質問等がありますか。ないようですので、報告事項の3番、その他です。

　依命通達を12月20日付けで出します。今年は、金銭や情報管理に関する事件・事故が相次いで発生しました。法令順守と服務規律の徹底について、全組織・全職員が一丸となって取り組んできたところです。
　職務の内外を問わず、我々公務員は、全体の奉仕者として高い倫理観を求められています。法令違反や信用失墜行為などにより、区民の信頼を損なうことのないよう、所属の職員に徹底を願います。

　以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。