庁議の記録（平成25年度）　第5回定例庁議（9月18日）

平成25年9月18日（水曜日） 午前9時から午前9時30分

庁議室

　区長、副区長、教育長、技監（環境まちづくり事業本部長兼務）、区民生活事業本部長、健康福祉事業本部長、区長室長、企画部長、危機管理室長、総務部長、区民部長、産業経済部長、地域文化部長、福祉部長、健康部長（地域医療担当部長兼務）、練馬区保健所長、環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育振興部長、こども家庭部長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、議会事務局長

企画課長、財政課長、総務課長

広聴広報課長、経営改革担当課長

【審議事項】

1　平成25年度10月補正（補正第1号）予算案について

2　「（仮称）練馬区消費税率改定に伴う経済対策本部」の設置について

　平成25年度第5回定例庁議を開催いたします。冒頭、区長からお話がございます。

　今日から決算特別委員会が始まります。財源が厳しい状況にあって、可能な限り国や東京都から財源をいただき、各種の事業を実施してきました。事業遂行にあたっての苦労もあったでしょうが、その点も踏まえながら、丁寧な対応をお願いします。

　本日は、審議事項が2件です。はじめに、10月に提案予定となっております平成25年度補正第1号について、資料1を提出しています。財政課長から概要を説明させていただきます。

　平成25年度10月補正（補正第1号）予算案の概要をご説明します。
　まず、3頁をお願いします。一般会計補正第1号として補正額42億8,412万3,000円を計上させていただいております。補正後の額は、2,361億3,462万6,000円でございます。
　今回の補正予算は、次の四つの柱のもとに編成を行いました。
　一つ目は、切れ目のない景気対策として約6億4,000万円を計上しております。
　二つ目は、障害児支援給付費や予防接種費などの健康・福祉施策の充実として、約5億1,000万円を計上しております。
　三つ目は、私立保育所整備支援をはじめとする待機児童対策の充実として、約3億9,000万円を計上しております。
　四つ目の柱は、今後の財政負担を軽減し、安定的な財政運営を図るため、区債の償還経費として23億3,200万円を計上しております。
　次に、1頁の財政計画修正表でございます。
表の左上から見まして、アの欄は、既定財政計画で当初予算時点での金額です。イの欄は、今回修正する財政計画です。ウの欄はその増減額となっています。増減欄で説明させていただきます。
　区分欄の3行目は、特別区財政調整交付金の普通交付金で、当初算定に伴い39億円余を増額修正しております。
　下から5行目の一般繰越金3億4,900万円余につきましては、平成24年度決算の確定に伴って増額修正を行っております。その結果として、ウの欄合計ですが、一般財源で43億1,300万円余の増額修正しております。
　これにより、今年度の財政計画の数値は、イの欄1,549億4,084万3千円となっております。
　次に、先ほどのイ欄の合計額から、カ欄の既計上額の合計額、当初予算で計上している1,501億5,300万円余を差し引きます。その結果、残高は、キ欄47億8,700万円余となります。これを活用して、ク欄の今回計上額45億8,500万円余として、10月補正の財源に充てております。残額の2億円余につきましては、今後の不測の事態に備え、財源の保留とさせていただいております。
　続きまして、2頁をお願いします。一般会計の歳入と歳出の予算総括表です。上段の歳入について若干の説明をさせていただきます。

　款別一覧表の1款から10款までと18款繰越金のうち一般繰越分が一般財源です。その他は、特定財源であります。
　今回の補正予算の特徴としましては、国が緊急経済対策として行いました24年度補正予算に合わせて組みました区の最終補正予算と、区が25当初予算として計上しておりました財源を整理することにあります。また、区が緊急経済対策事業の地方負担分の軽減を図ることを目的として予算化した地域の元気臨時交付金約8億4,000万円と併せて、国庫支出金、繰入金、特別区債の財源の組み直しを行っております。
　3頁から9頁は、歳出の主な内容です。お目通しください。
　10頁の（2）は財源内訳です。一般財源の補正額は45億8,527万円余の増額で、特定財源の補正額は、国庫支出金、繰入金、特別区債等の整理を行った結果、3億114万円余の減額となっています。したがいまして、歳入の補正額合計は、42億8,412万円余となっております。
　11頁の（4）は特別区債の補正です。補正額が減額となっている起債は、国の緊急経済対策として行いました平成24年度予算に合わせて組んだ区の最終補正予算の起債と、当初予算で組んだ起債を整理したものです。また、今回は、校地買収として、2億4,100万円を補正しております。
　11頁の4は、介護保険会計の補正（補正第1号）です。保険事業勘定の額の確定に合わせて、国庫支出金、都支出金、繰越金、基金積立金を整理したものです。詳細は、14頁に記載しております。
　12頁と13頁をお願いします。13頁の6は、積立基金の補正です。今回の取り崩しの補正額合計は2億700万円、積立の補正額合計は7億1,100万円で、平成25年度の取崩し合計額は105億2,100万円、積立の合計額は11億7,000万円となります。この結果として、平成25年度末の現在高見込は、12頁の一般会計の表、右下に記載しております500億5,600万円となる見込みです。
　最後に、15頁をお願いします。今回の補正の特徴を歳入、歳出についてまとめています。歳出では、景気対策関連経費として6億4,400万円、練馬駅北口関連経費として8,000万円を計上し、歳入では、地域の元気臨時交付金として8億3,900万円を計上しております。

　補正予算のあらましということで報告させていただきました。ご質疑をお願いします。ないようですので、この内容で、平成25年度10月補正の提案を進めさせていただきます。
　続きまして、審議事項の2番「（仮称）練馬区消費税率改定に伴う経済対策本部」の設置について、区民生活事業本部長から説明をお願いします。

　「（仮称）練馬区消費税率改定に伴う経済対策本部」の設置についてご説明申しあげます。
　来年4月消費税率が5％から8％に増額が予想されることから、それに伴い、国では5兆円規模の経済対策を講じるという報道がなされています。
　一方、リーマンショックに伴う急激な景気の悪化を踏まえ、区では、この間、区民生活防衛対策本部を設置し、対応してまいりましたが、一定の役割を終えたこともあり、この区民生活防衛対策本部を消費税改定に伴う対応組織に改組するというものです。詳細につきましては、区民部長から説明させていただきます。

　資料2をお願いします。「（仮称）練馬区消費税率改定に伴う経済対策本部」の設置でございます。社会保障と税の一体改革関連法の成立により、消費税については、現行の5％を平成26年4月に8％に、平成27年10月に10％に改正されることとされています。このため、区民生活へ大きな影響を及ぼすことが想定されます。
　また、増税による景気の落ち込みを防ぐため、国による大規模な経済対策が講じられると報道されています。
　国の経済対策の詳細は、現時点では具体的になっておりませんが、区としては、情報収集に努めるとともに、国や東京都との連携を図りながら、全庁的な体制のもとに、迅速かつ効果的な対応をしていく必要があります。
　このことを踏まえ、「練馬区区民生活防衛対策本部」を改組し、「（仮称）練馬区消費税率改定に伴う経済対策本部」を設置するものでございます。正式な名称については、ご意見をいただきたいと存じます。
　この対策本部の所掌事務につきましては、消費税率の改定に伴う国等の経済対策に関する情報収集および区の対策について検討するものです。
　次に、対策本部の構成です。本部長を区長とし、副本部長は副区長および教育長とします。本部員につきましては、別表のとおりです。また、対策本部の下に対策委員会を設置し、委員等につきましては、別表のとおりです。
　最後に、本対策本部は平成25年10月1日に設置することとしています。審議のほどよろしくお願いします。

　施設の使用料等へ消費税増額分の転嫁については、この対策本部で検討されるのでしょうか。

　増税に伴い、様々なところに影響が生じると思われます。そのような情報収集は、この対策本部で行いますが、実際に改定するかしないかの考え方の整理については、既存の組織で手数料・使用料にかかる検討組織がありますので、そこで検討を行っていただくことになります。その結果を、対策本部に報告してもらうことになろうかと考えています。

　行政改革推進本部においては、いろいろなテーマで検討していますが、そのうちの一つとして使用料のあり方についても検討を行っています。それと合せて増税にともなう使用料等への転嫁についても検討していくこととします。消費税の改定に合せて自動的に転嫁されるものもあれば、政策的な判断をするものもありますので、一定の整理をしていきたいと思います。
　この件について、その他にご質問等がありますか。ないようですので、この内容をベースにして、区長の決定をいただき、対策本部の設置を進めていくということでお願いします。
　審議事項は以上で終了ですが、危機管理室長から発言がございます。

　2点報告させていただきます。
　はじめに、9月8日の震災総合訓練につきましては、各部、各事業本部からのご参加とご協力をいただきありがとうございました。避難拠点となる99校の訓練に区職員900人と区民3,200人の参加をいただきました。特に中央会場となりました中村西小学校には、区長および教育長にもご参加いただきました。また、関中学校につきましては、医療救護所の訓練として健康部を中心に対応していただきました。
　2点目は、9月15日・16日の台風18号による被害状況等についてご報告します。人的な被害および床上・床下浸水はありませんでしたが、道路の冠水、倒木、街路灯の破損については、一定数の報告を受けています。両日は、土木部44名、危機管理室40名が対応にあたりました。また、石神井川の溢水が予想されましたので、避難所を3か所（関町北地区区民館、関町高齢者センター、旭町地域集会所）を開設しました。これには、防災寮の職員12名を動員させていただきました。
　ご報告は以上です。ご協力いただきありがとうございました。

　この件について、ご質問等がありますか。ないようですので、以上を持ちまして庁議を終了させていただきます。