納税通知書が送達されるまでに手続き（申告）が必要なものについて

　令和5年度（令和4年分）までは、上場株式等に係る特定配当等および特定株式等譲渡所得の総所得金額への算入については、納税通知書が送達される時までに申告書が提出された場合に限り適用するものとなっていましたが、税制改正により令和6年度（令和5年分）から当該所得については所得税と住民税の課税方式を一致させることとなりました。そのため、納税通知書送達後でも所得税で当該所得を申告した場合は、住民税においても総所得金額へ算入されます。