令和8年4月1日から住所等の変更登記が義務化されます

　不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。
　また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、5万円以下の過料の適用対象となります。

令和8年4月1日より前に住所等を変更した場合、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をしていただく必要があります。

かんたん・無料の手続をしていただければ、その後は法務局で住所等変更登記をすることとし、住所等の変更があるたびにご自身で登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなります。この、法務局が職権で住所等変更登記をするサービスが「スマート変更登記」です。ご利用方法は、こちら（外部サイト）をご確認ください。

法務省　住所等変更登記の義務化の関係資料より