被相続人居住用家屋等確認書の交付について（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

　亡くなった方が住んでいた家やその土地を相続した人が、相続が始まった日から3年後の年の12月31日までに、決められた条件を満たしてその家や土地を売った場合、売ったときの利益（譲渡所得）から最大3,000万円を控除するための国の特例制度です。

　本特例の適用を受けるためには、所得税の確定申告を行い、確定申告書とあわせて必要な書類を管轄の税務署へ提出する必要があります。

　区では、その申告時に提出（添付）が必要となる**「被相続人居住用家屋等確認書」**の交付を行っています。

　なお、本制度は、国が定めている税制上の特例です。制度の詳細については、国土交通省および国税庁のホームページをご確認ください。

国土交通省のホームページ（別ウィンドウで開きます）（外部サイト）

国税庁のホームページ（別ウィンドウで開きます）（外部サイト）

【建物・物件に関する要件】

• 昭和56年5月31日以前に建築された居住用家屋であること
• 区分所有建物（マンション、ビルなど）でないこと
• （譲渡前に相続人が耐震改修もしくは家屋を取り壊す場合）相続から譲渡までの間に新耐震基準に適合する工事を行うか、家屋を取壊していること
• （譲渡後に買主が家屋を取り壊す場合）譲渡の翌年2月15日までに家屋を取壊しが行われていること

【居住・利用状況に関する要件】

• 相続開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったか、被相続人が老人ホーム等に入居していたこと（一定の要件を満たす必要あり）
• 相続発生から譲渡までに事業、貸付、居住等に使用していないこと

【譲渡の時期・金額に関する要件】

• 相続発生から3年後の12月31日までに譲渡していること
• 売却価格が1億円以下であること

1．様式の確認・書類の準備

• 次項の『申請書について』を参考に、該当する様式を取得してください。
• 申請書2枚目「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」に記載の添付書類を準備してください。

2．自治体に申請

• 相続した家屋が所在する練馬区に申請書を提出してください。
• 申請は、窓口または郵送により行います。

3．書類審査・確認書の交付

• 練馬区で書類不備等の審査をします。
• 繁忙期（確定申告期限直前）は審査に時間を要するため、余裕をもって申請してください。
• 審査完了後、確認書を交付します。
• 確認書は、窓口または郵送での受け取りが可能です。（郵送受取の方法は『よくある質問と答え』をご確認ください。

4．税務署へ確認書を提出

• 受領した確認書を、確定申告の際に、お住まいの地域を管轄する税務署へ提出します。

「被相続人居住用家屋等確認書」の受付と交付は、練馬区役所 本庁舎18階 環境課 空き家等対策係 で行っております。
申請書は譲渡の時期、譲渡の内容によって様式の種類が異なります。
申請書は、下記よりダウンロードしていただくか、受付窓口にて紙での配布も行っております。【令和5年12月31日以前の譲渡】の場合の様式については、直接お問合せください。
申請書にて必要な書類を確認していただき、添付書類をご準備いただくようお願いいたします。

環境課空き家等対策係（区役所本庁舎18階）
〒176-8501　練馬区豊玉北6丁目12番1号　へ持参または郵送

（注釈）
　郵送による確認書の交付を希望される場合、返信用封筒（送付先の住所、氏名を記載し返信用切手を貼ったもの）または、レターパックをご用意ください。
　個人情報が記載された大切な書類ですので、配達記録が確認できる郵送方法（簡易書留やレターパックなど）を推奨しています。

　適用を受ける方それぞれが、申請書を作成する必要があります。

　添付書類は、原則として申請者（申請書）ごとに1部ずつ添付していただく必要があります。
　ただし、複数名の相続人が同時に申請する場合に限り、共有可能な書類は1部とすることができます。

　3ページ全てをひと綴りにして提出してください。

　審査に時間を要するため、即日交付はできません。
　申請書を提出後1週間ほどで交付します。ただし、記載内容に不備や疑義が生じた場合は、さらに時間を要することもあります。
　確定申告等により混雑が予想される期間では、さらにお時間を要する場合があります。可能な限り余裕をもって申請いただくようお願いします。

　無料で交付しております。

　郵送での提出も可能です。

　郵送での受取も可能です。申請時に、切手貼付済みの返信用封筒（レターパックや簡易書留を推奨しています）を同封してください。