~快適で省エネ、災害時も安心!~ 自宅をZEHにしてみませんか
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ページ番号:627-960-421
更新日:2025年9月9日
練馬区は、脱炭素社会を目指して温室効果ガス削減に取り組んでいます。
練馬区の温室効果ガス排出量の91%を占めるCO2は、その5割以上が家庭部門から排出されています。また、都内の温室効果ガスの7割は、住宅や事業所などの建築物から排出されています。住宅等の消費エネルギー削減など、住宅部門を中心とした取組が必要となっています。
快適で省エネ、災害時も安心なZEHにしてみませんか。
ZEHとは
Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略称で、「ゼッチ」と呼びます。高断熱・高気密化、高効率設備によって消費エネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーを創出して、年間で消費する住宅の正味(ネット)エネルギー量が概ねゼロ以下になる住宅のことです。
出典:環境省ホームページ「COOL CHOICE」
ZEHのメリット
ZEHの導入により、少ないエネルギーで室温を快適に保つことができ、冷暖房によるCO2排出量の削減につながります。室温差によるヒートショック等を防ぐ効果も期待できるなど、健康面のメリットもあります。電気料金の抑制や停電時に自宅でつくった電力を使える防災力の高さも特徴です。
健康で快適な暮らし
ZEH基準の断熱性能を確保することで、冬は家中が暖かく、厚着をしなくても快適に過ごせるようになります。また、夏は日射熱の侵入を抑えることで涼しく快適な暮らしが実現できます。また、住宅内の寒暖差を抑えることができるため、心筋梗塞などヒートショックによる事故等のリスクを抑止する効果も期待できます。
出典:環境省ホームページ「住宅脱炭素NAVI」
光熱費の削減
住宅の外皮(外壁や窓、屋根や床など外接する部分)を高断熱にした上で、省エネ性能の高い高効率な空調設備(暖房・冷房)等を導入することで、暖冷房費を大幅に軽減することができます。
また、省エネ性能の高い換気システムや高効率給湯設備、LED照明などを導入することにより、省エネで経済的な暮らしが実現できます。
出典:環境省ホームページ「住宅脱炭素NAVI」
災害時も安心
台風や地震等、災害の発生に伴う停電時においても、太陽光発電や蓄電池を活用すれば電気が使うことができ、非常時でも安心な生活を送ることができます。
また、家全体が省エネルギー化されているので、限られた創エネルギー量を有効活用することが可能です。
出典:資源エネルギー庁「これからは!『ZEH』でお得に賢く快適生活」
「これからは!『ZEH』でお得に賢く快適生活」(資源エネルギー庁)(外部サイト)
国の取組
国は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)」を改正して、令和7年度から、小規模住宅を含む全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務付けます。
詳しい内容は、下記の国土交通省のホームページをご覧ください。
令和4年度改正建築物省エネ法の概要(国土交通省)(外部サイト)
建築物の省エネ性能表示制度
令和6年度から消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする「建築物の省エネ性能表示制度」が始まりました。
住宅の販売・賃貸広告に「省エネ性能ラベル」が表示され、省エネ・断熱のレベルが一目で分かるようになりました。
家選びに、「省エネ性能」という視点を。(国土交通省)(外部サイト)
ZEH補助事業
国はZEHの新築戸建住宅を建築・購入する個人、新築戸建住宅の販売者となる法人が対象の補助事業を実施しています。
ZEH補助事業(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)(外部サイト)
東京都の取組
東京都は、令和7年度から新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける新たな制度(建築物環境報告書制度)を導入しています。
太陽光パネルの設置義務者は、都内年間供給延床面積が20,000平方メートル以上の大手住宅供給事業者等で、延床面積が2,000平方メートル未満の新築建築物です。
事業者は、施主や購入者に対して環境性能について説明する義務があります。
住宅等の施主や購入者は、事業者からの説明を聞き、環境への負担を減らすよう努めることが求められます。
詳しい内容は、下記の東京都のホームページをご覧ください。
太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業(東京都環境局)(外部サイト)
お問い合わせ
環境部 環境課 地球温暖化対策係
組織詳細へ
電話:03-5984-4705(直通)
ファクス:03-5984-1227
この担当課にメールを送る


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