均等割額の減額（国保）

　世帯内の未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えていない方）で、国保に加入している方の均等割額を5割減額します。
対象者は自動的に減額になります。申請は必要ありません。

※この減額は令和4年度の保険料から適用開始します。
※下記の「前年所得による均等割額の減額」が適用される世帯に未就学児がいる場合、その方の当該減額後の均等割額をさらに5割減額します。

　世帯の所得が一定基準以下の場合、基礎（医療）分・後期高齢者支援金分・介護分保険料の均等割額が減額になる制度があります。減額割合は7割・5割・2割のいずれかです。

　下記「減額基準表」に該当する世帯は、自動的に減額になります。申請は必要ありません。

　なお、この減額の適用は、税の申告内容に基づき判定されるため、世帯主（国保に加入していない世帯主を含む）、加入者および旧国保加入者（※1）のうち一人でも税の申告をしていない方がいる場合は、減額判定の対象となりません。

　所得がなかった方は税務署で行う確定申告は不要ですが、住民税の申告をおすすめします。

　期限より遅れて税の申告をしたことなどにより減額が適用となったときは、年間保険料を再計算し、減額適用の決定された月以降に納める保険料で調整して通知します。

【一定の給与所得者等※2が1人または0人の世帯】と【一定の給与所得者等※2が2人以上いる世帯】で減額基準表が異なります。