均等割額の減額（国保）

※1　旧国保加入者とは、後期高齢者医療制度に移行（加入）するために国民健康保険を脱退してからも、引き続き国保に加入している方と同じ世帯にいる方です。
※2　一定の給与所得者等とは、世帯主（国保に加入していない世帯主を含む）、国保加入者および旧国保加入者※1のうち、給与収入が55万円を超える方または、公的年金等の収入が60万円（昭和31年1月1日以前生まれの方は125万円）を超える方です。
※3　減額基準表に使用する所得は国民健康保険料の算定に使用する「旧ただし書き所得」とは異なります。下記の点にご注意ください。

• 国保に加入していない世帯主の所得も含みます。
• 住民税基礎控除は控除しません。
• 65歳以上の方（昭和31年1月1日以前生まれの方）で公的年金所得がある場合、公的年金所得から15万円を控除します。
• 事業主が計上している専従者控除は事業主の所得として算定します。専従者が受け取る専従者給与は専従者の所得としません。
• 長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除はないものとします。
• 雑損失の繰越控除がある場合は、控除後の金額になります。

※4　国保に加入していない世帯主は含みません。