令和6年3月1日から戸籍証明書等の請求が便利になりました（広域交付の開始）

戸籍法の一部改正に伴い、令和6年3月1日から戸籍証明書等の広域交付が可能となりました。
これにより、これまで本籍地でしか請求できなかった戸籍証明書等が、本籍地以外の市区町村窓口でも請求が可能となりました。

※　国からの通知により、当面の間、戸籍証明書等の発行の際は本籍地への確認が必要であるため、発行までにお時間をいただく場合がありますので、お時間に余裕を持ってお越しください。また、戸籍の状況によっては、即日交付できない場合もあります。ご不便をおかけしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。

• 本人
• 配偶者
• 直系尊属（父母・祖父母など）
• 直系卑属（子・孫など）

（注釈1）委任状による請求や第三者請求、郵送請求は広域交付の対象外です。
（注釈2）夫または妻を亡くした配偶者も請求が可能です。

窓口にお越しになった方の本人確認のため、官公署が発行した顔写真付きの身分証明書の掲示が必要です。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート　など

• 戸籍が電算化されていない（紙で保管されている）方は、広域交付の対象外となりますので、本籍地へ申請してください。
• 相続等により戸籍の遡りなど、請求される戸籍が何種類にも及ぶ場合には、交付までに時間がかかる旨ご了承ください。
• システム障害により、広域交付の事務が行えない場合があります。

これまで、届書を保管している市区町村または管轄の法務局で発行していた「届書記載事項証明」に加えて、届書の受理地がスキャナーで取り込んだ画像情報に基づき発行する「届書等情報内容証明書」の発行が可能となります。

広域交付の開始に伴い、お問合せ件数が多い事項について掲載しました。