住民基本台帳に関する事務の「特定個人情報保護評価書（素案）」についてのご意見等募集結果

　マイナンバーカードの活用が進み、カード本体や電子証明書の有効期限が他の制度にも影響するようになる中で、新規発行から10年が経過したことに伴う更新交付手続や、電子証明書の更新手続が増加しています。
　国は、カードの円滑な交付などを図るため、カードに係る事務の委託可能範囲をこの間拡大してきました。カードに係る手続の増加に対応するため、国が認めている範囲でマイナンバーカード交付等業務の委託を行います。これに伴い、特定個人情報保護評価書の記載内容を一部修正するため、評価の再実施を行うものです。
　「特定個人情報保護評価書（素案）」について、区民意見反映制度（パブリックコメント）によりご意見・ご提案を募集いたしました。