地域密着型サービスの運営推進会議等を活用した評価について

平成27年度の介護保険制度改正に伴う基準省令の改正により、地域密着型サービス事業所が行う自己評価および外部評価等の取り扱いが変更されました。
具体的な変更内容については、下記の厚生労働省通知をご確認ください。

（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項（第182条第1項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について）

1　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
2　小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
3　看護小規模多機能型居宅介護

・事業所が自らサービスの質を評価するとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、その評価を公表し、常にその改善を図らなければならない。
・東京都が指定する評価機関が、事業所が行った自己評価結果に基づき、第三者の観点から評価を行う。

・事業所が自らサービスの質の評価を行い、その評価を公表し、常にその改善を図らなければならない。
・1年に1回以上、自己評価を行うとともに、運営推進会議等において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行う。

運営推進会議等を活用した評価の結果は、公表しなければなりません。

運営推進会議等を活用した評価の結果は、利用者およびその家族に対して配布するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載または事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表してください。

区ホームページ等で公表するため、評価結果は以下の報告書を付して練馬区介護保険課事業者指導係に提出してください。サービスの利用者が選択の参考にできるよう、運営推進会議等を活用した評価の結果について、介護保険課の窓口に備え付けます。