事業譲渡に関する手続きについて

　これまで、営業者から別の営業者に事業を譲渡する場合、個人事業主が法人化する場合など、事業譲渡による事業承継は、新たな許可の取得等を行う必要がありました。
　今回、生活衛生関係法令（旅館業法、公衆浴場法、クリーニング業法、理容師法、美容師法）が改正され、事業譲渡による事業承継の場合も届出（旅館業は承継申請）することで、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を承継することができるようになり、令和5年12月13日から施行されます。
　それに伴い、本区においても生活衛生関係の条例等を改正し、手続きの整備を行いました。
　今後、事業譲渡による事業承継が行われる生活衛生関係営業者の皆様は、事前に生活衛生課までご相談ください。

1　個人名義の事業を法人名義に変更する
2　法人名義の事業を別法人に譲り渡す
3　オーナー名義の事業を従業員に譲り渡す
4　親名義の事業を子供に譲り渡す　　　　　　　など
※営業の譲渡が行われたことを証する書類等の提出が必要です