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地区計画の届出について

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  5. 地区計画の届出について

ページ番号:450-184-439

更新日:2021年4月1日

地区計画に関する行為の届出等について

  地区計画の区域内で建築物の建築・工作物の建設等の行為を行う場合は、工事着手の30日前かつ建築確認申請の時までに、地区計画の届出をしてください。
  ※届出書、委任状、各添付図面の一式を2部お届けください。



 郵送受付を行っています(窓口での届出の受付けも引き続き行います)

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、対面での接触機会を最小限とする観点から、地区計画の届出については、当面の間、郵送での受付を行います。郵送での対応につきましては、お時間がかかる場合があることをご了承ください。



〈郵送で届出を行う場合の留意事項〉
(1) 事前に電子メール(TOUBU02@city.nerima.tokyo.jp)により届出書類一式を送信し、書類の審査を受けてください。
   ※ 電子メール送信後、送信した旨をご連絡ください(添付ファイルの形式・容量等によっては正しく着信しない場合があります)。
(2) 電子メールには連絡先を明記してください。また、届出書類には届出者、代理者および受取者の連絡先を明記してください。
(3) 審査結果をご連絡いたしますので、その後、改めて届出書類等(2部)を郵送してください。



 なお、区が交付する調整済通知書の受け取りを郵送にて希望される方は、返信用封筒の同封をお願いします。



〈郵送での返送を希望する場合の留意事項〉
(1) 郵便番号、住所、氏名を明記した返信用封筒を同封してください。
(2) 誤送付防止の観点から、返信用封筒はレターパックレターパックライト・簡易書留郵便(460円切手(重量により変動)を貼付してください)に限ります。



届出書類について

 地区計画に関する行為の届出等については、以下からダウンロードしてご利用ください。



1 届出を必要とする建築物の新築・改築等を行うとき

1)地区計画の区域内における行為の届出書
  注記:両面印刷をお願いします(両面印刷できないときは1枚目のみをご利用ください)。

2)委任状 (共通)

3)届出書の記入例

2 届出内容を変更するとき

1)地区計画の区域内における行為の変更届出書
  注記:両面印刷をお願いします(両面印刷できないときは1枚目のみをご利用ください)。

2)委任状 (共通)
  注記:上記の委任状と共通です。

3)変更届出書の記入例

3 行為者(建主等)を変更するとき

1)行為者変更届
  注記:変更前、変更後の行為者どちらでも届出できます。

2)委任状 (共通)
  注記:上記の委任状と共通です。

4 調整済通知書の交付前に届出を取り下げるとき

1)取下げ届

2)委任状 (共通)
  注記:上記の委任状と共通です。

5 調整済通知書の交付後に工事を取りやめるとき

1)工事等取りやめ届

2)委任状 (共通)
  注記:上記の委任状と共通です。

認定申請を行うとき

建築基準法第68条の4(誘導容積)および建築基準法第68条5の5(街並み誘導)に係る認定を受けられる際は下記のリンク先にある「第四十八号様式」を使用してください。
建築基準法施行規則様式(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

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お問い合わせ

都市整備部 東部地域まちづくり課 まちづくり担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-1527(直通)  ファクス:03-5984-1226
この担当課にメールを送る

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