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地方公共団体情報システム標準化への対応について

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  5. 地方公共団体情報システム標準化への対応について

ページ番号:428-773-208

更新日:2026年11月21日

地方公共団体情報システム標準化について

地方公共団体情報システム標準化とは

これまで地方公共団体では、住民サービスを提供するため、情報システムを開発や調達、運用管理をしてきました。
そのため、法令等で定められた全国共通の事務でも、各団体が情報システムを個別にカスタマイズしてきたことで維持運用管理における人的・財政的な負担が課題となっていました。
そこで国は令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、20の標準化対象事務について、情報システムの仕様を策定し、各地方公共団体がその仕様に適合した「標準準拠システム」に移行する取組を進めることになりました。
この取組によって、全国の地方公共団体は、標準化対象事務で使用する情報システムを、順次「標準準拠システム」へと移行していきます。

システム標準化に関する詳しい情報は、下記にあるデジタル庁のホームページにてご確認ください。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

【参考】標準化対象の20の事務
(1)児童手当、(2)子ども・子育て支援、(3)住民基本台帳、(4)戸籍の附票、(5)印鑑登録、(6)選挙人名簿管理、(7)固定資産税、(8)個人住民税、(9)法人住民税、(10)軽自動車税、(11)戸籍、(12)就学、(13)健康管理、
(14)児童扶養手当、(15)生活保護、(16)障害者福祉、(17)介護保険、(18)国民健康保険、
(19)後期高齢者医療、(20)国民年金
 (注釈)東京特別区では固定資産税、法人住民税は東京都の事務のため18事務が標準化の対象です。

区の標準準拠システムへの移行状況

区の標準化対象事務で使用する情報システムは、令和9年1月4日(月)に標準準拠システムに移行します。

移行作業のため、一部行えないサービスがあります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
12月28日(月)に住民税に関する一部手続きができません。
コンビニ交付サービス利用等の一時休止情報新規ウィンドウで開きます。

証明書・通知書等の様式変更

標準準拠システムの稼働に伴い、証明書や通知書の様式等が国の定めた仕様に準拠したものに変更になります。
変更となる主な証明書・通知書については下記リンク先をご覧ください。

税務事務

国民健康保険

標準準拠システムで使用する文字について

国は、地方公共団体情報システム標準化の取り組みの一環として文字の標準化を進めています。「行政事務標準文字」の策定・導入を行い、データ管理やシステム間の情報連携を容易にすることで、行政事務の効率化と住民サービスの向上を目指す、としています。
詳しくは、下記デジタル庁ホームページをご覧ください。
地方公共団体情報システムにおける文字の標準化(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

区の対応状況

区の一部の標準準拠システムで使用する文字が「行政事務標準文字」に変更になります。
これにより、区が発行する証明者や通知に記載の(お名前や住所)の文字の形がこれまでのものと変わることがあります。

お問い合わせ

企画部 情報政策課 再構築担当係  組織詳細へ
電話:03-3825-0211(直通)  ファクス:03-3825-0221
この担当課にメールを送る

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