5　消費生活の向上

　科学技術の進展と経済の成長によって消費生活が豊かになった反面、販売方法の多様化や、商品情報の氾濫等消費者を取り巻く環境は複雑化しており、消費者が契約に関わるトラブルに巻き込まれることが増えています。

　区の消費生活センターに寄せられる消費者からの相談は年々増加の傾向にあり、悪質な訪問販売や通信販売によるトラブル、ローンやクレジットカードの利用に関わるトラブルも相変わらず発生しています。

　また近年は、インターネットによる売買やサービスの提供が急速に普及し、大変便利になった一方で、電子商取引の特性を利用した悪質者による被害や個人情報の流出等、消費者がトラブルに巻き込まれるケースが生じています。

　今日の消費者問題は、物の売り買いにとどまらず、衣食住をはじめ環境、資源、子育て、老後や医療に至るまで、人の暮らしに関わる広い分野に及んでいます。

　食品添加物や残留農薬等が食品の安全性を脅かす不安、介護保険制度や成年後見制度等の新しい制度が消費者に与える影響、さらにいわゆる環境ホルモン等の化学物質が人体に及ぼす影響等の新たに生まれてきた問題もあります。

　こうした中で、消費者を被害から守るため、法令等の整備も進んできました。しかし、消費者自身、契約内容の理解が不十分であったり、消費者保護の制度についての知識が不足している等といった状況にあり、消費者としての自立を促すことが必要になっています。

　また、消費者は被害者になるばかりでなく、自らがごみ等を不用意に排出することによって環境の悪化を助長する等、環境への影響の面では加害者になる可能性もあります。

　消費行動はまさに自ら決定し、自ら責任を負うべき分野です。消費者問題を真に解決するためには、消費者自らが変動の激しい社会に対応して、自主的に問題の解決を図ることが必要であり、個々の消費者が認識を深めるとともに、消費者が共同して問題解決にあたることが求められます。

　区は、「賢い消費者」「自立した消費者」が育つよう、自立促進のための各種事業を充実するとともに、子どものときからの消費者教育を推進していく必要があります。

　また、優良業者の認定、悪質業者の公表による注意、警告等の情報を区民に提供する仕組みの研究を含め、消費者にとって消費行動の指針となる重要な情報の提供に努めるとともに、消費者相互の情報交換や連携を支援することも必要です。

　今後、消費者の相談や自主活動への対応を充実させるためには、消費者が気軽に相談できる窓口のPRをさらに進めるとともに、インターネットの活用、消費生活センターの機能の充実等が求められます。

　さらに、消費者の要望は、事業者にとっても有益な情報となりうるものであることに目を向け、消費者、事業者、区が相互理解を深めるとともに、消費者問題の解決を目指し、協働のしくみを築いていくことが必要です。

（1）（仮称）生活センターの整備
　石神井公園駅北口再開発ビル内に大規模公益施設（仮称）生活センターを整備し、石神井区民館の機能および消費生活センター機能を移転します。消費生活に関する各施策の充実を図るとともに、産業部門との連携をはじめ、新たな側面からの消費生活施策の展開を目指します。

（2）情報サービスの充実
　従来の情報紙、パンフレット等だけでなくインターネット等を活用し、消費生活において重要な役割をもつ各種の情報を体系的に収集・管理し、より広く区民に提供します。

（3）消費者懇談会の推進
　消費生活の諸問題について、消費者、事業者、区の相互理解と協働を推進するため、消費者懇談会等新たに情報や意見交換の場を作るとともに、協働体制の整備を図ります。

（1）消費者活動の援助と消費者団体の育成
　地域における消費者の自主的な活動を促進し、消費者団体の育成を図るため、活動の場や情報等を提供し、支援します。

（2）交流、学習の促進
　消費者の交流、学習を促進するため、消費者が自ら企画し、区とともに開催する消費生活展の充実を図ります。

（3）リーダーの養成
　自主的な消費者活動のリーダーを養成するため、啓発事業や消費者活動の援助の推進によってリーダーが育つ機会を提供するとともに、東京都の養成事業との連携や、意欲ある消費者のための専門的講座の開催を行います。

（1）消費者啓発の推進
　自らの判断で主体的に行動できる消費者を育てるため、消費者講座の開催等の啓発事業を推進します。
　子どもから高齢者まで、その年代に応じた消費者意識の啓発を図るため、消費生活に関する資料の学校への提供や、区内の公私立学校および事業所への出張消費者講座を実施します。

（2）流通関連情報の提供
　消費者が良質で安全な商品を適正な価格で購入できるよう、商品の流通状況、安全性等に関する情報を提供します。

（3）品質表示・計量器等の適正化
　不当表示等により消費者利益が損なわれることのないよう、事業者に対し、法の定める品質表示の義務の遵守、計量器の適正化等の指導を行います。

（4）消費者関連法令の整備
　消費者の利益を保護するため、消費者関連法令の整備・強化および消費者被害救済制度の充実を国、東京都に要請します。