3　商店街の活性化

　平成11年（1999年）の商業統計調査報告（平成11年7月1日現在）によると、区内に6,649店ある商店（卸売業および小売業の合計）のうち従業員10人未満の零細商店が84.2％で、小規模経営の近隣型商店が大半を占めています。

　これらの商店の多くは、急激な都市化とともに営業を始めた零細商店です。そのため、多様化する消費者ニーズへの対応も十分ではなく、また、交通機関の発達に伴う消費者の行動範囲の拡大とも相まって、消費の区外流出が続いています。また、規制緩和、コンビニエンスストアや大型小売店の出店等により商店街の集客力が低下しています。

　商業は、日常生活に密接に結びついた産業であり、その活力は、まちの活性化や区民生活の向上に大きな影響を与えます。経営者自らが消費者の要望に応えるための経営改善や環境整備に努めることが基本ですが、独力で経営の安定や売り上げの増加を図っていくことは容易ではありません。

　商店街は、買物の場であると同時に、地域コミュニティの核として、人々が集い、憩い、語り合える、区民にとって魅力ある場所になることが必要です。

　区は、商店経営者が、消費者の多様な要望に応えられるように経営の改善や商店街の環境整備に取り組むにあたって、様々な支援策を講じる必要があります。

（1）商店街共同施設・共同事業への助成
　地域に密着した快適で魅力ある商店街づくりを推進するため、各商店街が自ら作成した商店街振興計画に基づき実施する共同施設の整備を支援します。
　また、東京都等の助成制度を活用して、施設整備やイベント事業等を実施する商店街を支援します。

（2）商店街装飾灯等への助成
　商店街が買物の場であると同時に地域のふれあいの場として、魅力あるものとなるような環境づくりを育成するため、商店街が装飾灯等を設置、改修および塗装する経費について助成します。また、これらの団体が管理している装飾灯等の維持費についても助成します。

（3）商店街の空き店舗、空き地利用の促進
　空き店舗や空き地は、商店街の活力低下につながります。そこで、商店街に発生した空き店舗や空き地の有効活用を促進します。

（4）公共駐車場の整備と商店街の利用促進
　練馬駅に続き、石神井公園駅および大泉学園駅周辺の都市再開発事業により、公共駐車場が整備される予定です。そこで、駅前商業集積整備の一環として、駐車場整備を推進するとともに、それぞれの駅周辺商店街への来客者用駐車場として、共同利用できるよう協力体制の整備を図ります。

（5）大型小売店出店対策の充実
　大型小売店の出店や大規模なまちづくり事業が計画されている商店街に対して、その計画段階から商店街振興のための取組を強め、商店街がハード・ソフトの振興事業を積極的に実施できるよう、支援します。

（6）商店街ポイントカード等導入への助成
　商店街が、経営の効率化と近代化を図るために実施する、ポイントカード、プリペイドカード等の発行事業やデビットカードシステムの導入を支援します。

（1）商店会組織の育成、強化
　商店会の組織形態・活動状況・環境整備等を調査し、振興施策の資料とするため、商店会アンケートを実施します。
　また、商店会活動の基盤を強化するために、商店街振興組合の設立と運営経費を援助します。

（2）核となる人づくりの推進
　商店経営者や後継者、商店会のリーダーに対する研修・講座等人材育成に関する事業を再編・強化し、活性化の核となる人づくりを推進します。

（3）商店街連合会等への支援
　事業活動の充実と商業の振興発展を図るため、練馬区商店街連合会および練馬区商店街振興組合連合会が行う事業を支援します。

（4）顧客獲得・拡大のための共同事業への支援
　商店街による「宅配事業」等の顧客獲得・拡大のための共同事業を支援します。

（5）個店経営活性化の促進
　個店経営活性化の契機となるようモデルとなる商店を顕彰する等、時代と消費者ニーズに即応した経営改善を促進します。

（1）商業まつりの実施
　商業者の共同意識の向上と消費者との交流を深めるため、商店街の統一売出期間を中元時期に定めて、商業まつりを実施します。

（2）商店街イベント等への支援
　商店会が実施する朝市等に対して支援を行い、近隣消費者に親しまれる商店街づくりを促進します。
　また、商店会が近隣消費者との交流を目的に開催する各種イベントおよび売出しに対して支援を行います。

（3）商店街の情報提供の充実
　区が主催する事業や商店会・練馬区商店街連合会等が実施するイベント情報について、インターネット等による情報提供の充実を図ります。
　また、大型小売店に比べ広報力の弱い商店街のPR活動を強化するため、商店街情報紙の発行への支援を行います。